ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、原子力災害対策特別措置法^※１（以ﾑｹ、「原災法」という。）ﾕ�基づき、青森ｵｼ知事およびﾇﾀ通村長との協議を経て、「ﾇﾀ通原子力発電ﾇｿ原子力事業者防災業務計画」を修正し、本ｵ｣、内閣ｷﾟｶｰ大臣および原子力規制委員会ﾕ�届出いたしｽﾜした。

　今回は、原子力災害対策指針^※２の改正ﾕ�伴う緊急時活動レﾒﾇル^※３（以ﾑｹ、「ＥＡＬ」という。）の見直しｲ烽ﾇを踏ｽﾜえて、記載の修正を行ったものです。

　主ｲ熄C正点は、以ﾑｹのとおりです。

・原子力事業者防災訓練ﾕ�おいて抽出された改善事項を踏ｽﾜえ、原子力災害対策指針ﾕ�規定されているＥＡＬが見直されたことから、当社ﾕ�おけるＥＡＬの判断基準を見直すとともﾕ�、記載を修正した。

・その他、原子力防災資機材等の点検内容を明確化するｲ烽ﾇ、記載の適正化を図った。

　原子力事業者防災業務計画ﾕ�つきｽﾜしては、当社原子力情ﾉｹコーナー（本店およびﾇﾀ通原子力発電ﾇｿｱﾊｸ骼{設トントゥｼﾛレッジ）ﾕ�て公開しておりｽﾜす。

当社は、今後とも、原子力防災体制の整備ﾕ�万全を期してｽﾜいりｽﾜす。

ﾂﾒ原子力事業者防災計画】

・原子力事業者防災業務計画（以ﾑｹ、「防災業務計画」という。）は、原災法ﾕ�基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するためﾕ�必要ｲ煖ﾆ務を定め、業務が的確かつ円滑ﾕ�行われることを目的ﾕ�、原子力事業者が原子力事業ﾇｿごとﾕ�定めているもの。

・具体的ﾕ�は、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ﾉｹ連絡およびｷﾘ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ﾕ�ついて定めている。

・防災業務計画は、毎年、計画ﾕ�検討を加え、必要がある場合は、関ﾑｧ自治体と協議^※４のうえ修正し、内閣ｷﾟｶｰ大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられている。

以　上

※１　原子力災害対策特別措置法

　原子力災害の予防ﾕ�関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びﾕ�緊急事態ｷﾘ急対策の実施その他原子力　災害ﾕ�関する事項ﾕ�ついて特別の措置を定めることﾕ�より、原子力災害ﾕ�対する対策の強化を図るため制定された法律。

※２　原子力災害対策指針

　原災法ﾕ�基づき、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑ﾕ�実施するためﾕ�定められた指針。

※３　緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）

　避ﾂｰや屋内退避等の防護措置を実施するため、原子力施設の状況ﾕ�ｷﾘじて対策するよう、原子力規制委員会が定めた判断基準。

※４　関ﾑｧ自治体と協議

　原災法ﾕ�基づき、発電ﾇｿ立地自治体である青森ｵｼおよびﾇﾀ通村と協議しており、関ﾑｧ周辺自治体（むつ市、野辺地町、横浜町および六ヶﾇｿ村）の意見は、青森ｵｼを通じて確認している。