ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、原子力災害対策特別措置法^※１（以ﾑｹ、「原災法」という。）ﾕ�基づき、宮城ｵｼ知事、ｵｯ川町長および石巻市長との協議を経て、「ｵｯ川原子力発電ﾇｿ原子力事業者防災業務計画」を修正し、本ｵ｣、内閣ｷﾟｶｰ大臣および原子力規制委員会ﾕ�届出いたしｽﾜした。

　今回は、原子力災害対策指針^※２の改正やｵｯ川1号機の廃止措置計画の認可ﾕ�伴う緊急時活動レﾒﾇル^※３（以ﾑｹ、「ＥＡＬ」という。）の見直しｲ烽ﾇを踏ｽﾜえて、記載の修正を行ったものです。

　主ｲ熄C正点は、以ﾑｹのとおりです。

・原子力事業者防災訓練ﾕ�おいて抽出された改善事項を踏ｽﾜえ、原子力災害対策指針ﾕ�規定されているＥＡＬが見直されたことから、当社ﾕ�おけるＥＡＬの判断基準を見直すとともﾕ�、記載を修正した。

・ｵｯ川１号機の廃止措置計画が認可されたことﾕ�伴い、運ｻﾓ中ﾕ�適用されるＥＡＬﾕ�ついて、ｵｯ川１号機への適用を除外した。

・その他、原子力防災資機材等の点検内容を明確化するｲ烽ﾇ、記載の適正化を図った。

　原子力事業者防災業務計画ﾕ�つきｽﾜしては、当社原子力情ﾉｹコーナー（本店、ｵｯ川原子力ＰＲセンﾎｱーおよびｵｯ川原子力発電ﾇｿ地域ｷﾟ合事務ﾇｿ）ﾕ�て公開しておりｽﾜす。

　当社は、今後とも、原子力防災体制の整備ﾕ�万全を期してｽﾜいりｽﾜす。

ﾂﾒ原子力事業者防災業務計画】

・原子力事業者防災業務計画（以ﾑｹ、「防災業務計画」という。）は、原災法ﾕ�基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するためﾕ�必要ｲ煖ﾆ務を定め、業務が的確かつ円滑ﾕ�行われることを目的ﾕ�、原子力事業者が原子力事業ﾇｿごとﾕ�定めているもの。

・具体的ﾕ�は、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ﾉｹ連絡およびｷﾘ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ﾕ�ついて定めている。

・防災業務計画は、毎年、計画ﾕ�検討を加え、必要がある場合は、関ﾑｧ自治体と協議^※４うえ修正し、内閣ｷﾟｶｰ大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられている。

以　上

※１　原子力災害対策特別措置法

　原子力災害の予防ﾕ�関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びﾕ�緊急事態ｷﾘ急対策の実施その他原子力災害ﾕ�関する事項ﾕ�ついて特別の措置を定めることﾕ�より、原子力災害ﾕ�対する対策の強化を図るため制定された法律。

※２　原子力災害対策指針

　原災法ﾕ�基づき、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑ﾕ�実施するためﾕ�定められた指針。

※３　緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）

　避ﾂｰや屋内退避等の防護措置を実施するため、原子力施設の状況ﾕ�ｷﾘじて対策するよう、原子力規制委員会が定めた判断基準。

※４　関ﾑｧ自治体と協議

　原災法ﾕ�基づき、発電ﾇｿ立地自治体である宮城ｵｼ、ｵｯ川町および石巻市と協議しており、関ﾑｧ周辺自治体（登米市、ﾇﾀ松島市、涌谷町、美里町およびｼ�三陸町）の意見は、宮城ｵｼを通じて確認している。