ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、原子力災害対策特別措置法※１（以ﾑｹ、「原災法」という。）ﾕ�基づき、宮城ｵｼ知事、ｵｯ川町長および石巻市長との協議を経て、「ｵｯ川原子力発電ﾇｿ原子力事業者防災業務計画」を修正し、本ｵ｣、内閣ｷﾟｶｰ大臣および原子力規制委員会ﾕ�届出いたしｽﾜした。

　今回は、原子力規制委員会の緊急時対策支援シスｽﾄｼ�※２（以ﾑｹ、「ＥＲＳＳ」という。）への当社からのデーﾎｱ伝ﾏﾜ項目の追加、「ｵｯ川地域の緊急時対ｷﾘ」※３を踏ｽﾜえた反映等の修正を行ったものです。

　主ｲ熄C正点は、以ﾑｹのとおりです。

• 「ＥＲＳＳ」へのデーﾎｱ伝ﾏﾜﾕ�ついて、原子力規制委員会からの指示文書ﾕ�基づき、新たﾕ�ｵｯ川２号機および３号機の使用済ｸ髣ｿ貯蔵プールﾕ�ﾑｧる放射線モニﾎｱのデーﾎｱを常時伝ﾏﾜすることﾕ�ｲ烽ﾁたため、伝ﾏﾜデーﾎｱの一ﾔ贏�項目を追加した。
• ２０２０年６月ﾕ�国の原子力防災会議で了承された「ｵｯ川地域の緊急時対ｷﾘ」を踏ｽﾜえ、避ﾂｰ退域時検査ﾕ�ﾑｧる当社からの要員派遣等、原子力事業者としての取り組み事項を追記した。
• 廃止措置中のｵｯ川１号機の使用済ｸ髣ｿプールﾕ�保管している、照射済ｸ髣ｿ集合体が十分ｲ煌�間ﾕ�わたり冷却されたことから、「原子力規制委員会告示第３号（冷却告示）」※４の公布を踏ｽﾜえ、１号機の使用済ｸ髣ｿ貯蔵プールﾕ�ﾑｧる通ﾉｹ基準を対象から除外し記載を修正した。

　原子力事業者防災業務計画ﾕ�つきｽﾜしては、当社原子力情ﾉｹコーナー（本店、ｵｯ川原子力ＰＲセンﾎｱーおよびｵｯ川原子力発電ﾇｿ地域ｷﾟ合事務ﾇｿ）ﾕ�て公開しておりｽﾜす。

　当社は、今後とも、原子力防災体制の整備ﾕ�万全を期してｽﾜいりｽﾜす。

ﾂﾒ原子力事業者防災業務計画】

• 原子力事業者防災業務計画（以ﾑｹ、「防災業務計画」という。）は、原災法ﾕ�基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するためﾕ�必要ｲ煖ﾆ務を定め、業務が的確かつ円滑ﾕ�行われることを目的ﾕ�、原子力事業者が原子力事業ﾇｿごとﾕ�定めているもの。
• 具体的ﾕ�は、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ﾉｹ連絡およびｷﾘ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ﾕ�ついて定めている。
• 防災業務計画は、毎年、計画ﾕ�検討を加え、必要がある場合は、関ﾑｧ自治体と協議※５のうえ修正し、内閣ｷﾟｶｰ大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられている。

以　上

※１　原子力災害対策特別措置法

　原子力災害の予防ﾕ�関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出および原子力災害対策本部の設置等並びﾕ�緊急事態ｷﾘ急対策の実施、その他原子力災害ﾕ�関する事項ﾕ�ついて特別の措置を定めることﾕ�より、原子力災害ﾕ�対する対策の強化を図るため制定された法律。

※２　緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ：Emergency Response Support System）
　原子力発電ﾇｿﾕ�おいて、原子力緊急事態発生時等ﾕ�発電ﾇｿの運ｻﾓ情ﾉｹや放射線モニﾎｱ値のデーﾎｱ等、状態把握ﾕ�資する情ﾉｹをリﾇ繝勤ｱイｼ�ﾕ�提供し、国が行う原子力防災活動を支援するシスｽﾄｼ�。

※３　ｵｯ川地域の緊急時対ｷﾘ
　内閣府が設置した「ｵｯ川地域原子力防災協議会」ﾕ�おいて、ｵｯ川原子力発電ﾇｿで万が一原子力災害が発生した際の、住民避ﾂｰをはじめとする防災措置等ﾕ�ついて、国、宮城ｵｼ、市町等の対ｷﾘを取りｽﾜとめたもの。

※４　原子力規制委員会告示第３号（冷却告示）

　原子力災害対策特別措置法ﾕ�基づき原子力防災管ｶｰ者が通ﾉｹすべき事象等ﾕ�関する規則第七条第一号の表へ及びチ並びﾕ�第十四条の表へ及びチの規定ﾕ�基づく照射済ｸ髣ｿ集合体が十分ｲ煌�間ﾕ�わたり冷却された原子炉の運ｻﾓ等のための施設を定める告示の一部を改正する告示。
　原子力規制委員会ﾕ�より、使用済ｸ髣ｿ貯蔵プールﾕ�保管された照射済ｸ髣ｿ集合体が十分ｲ煌�間ﾕ�わたり冷却されたことが確認された場合ﾕ�、本冷却告示の適用を受け、使用済ｸ髣ｿ貯蔵プールﾕ�ﾑｧる通ﾉｹ基準を対象から除外するもの。

※５　関ﾑｧ自治体と協議
　原災法ﾕ�基づき、発電ﾇｿ立地自治体である宮城ｵｼ、ｵｯ川町および石巻市と協議しており、関ﾑｧ周辺自治体（登米市、ﾇﾀ松島市、涌谷町、美里町およびｼ�三陸町）の意見は、宮城ｵｼを通じて確認している。