ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、本ｵ｣、ｵｯ川原子力発電ﾇｿ２号機ﾕ�おけるﾇｿ内常設の直流電源設備（３系統目）の設置等ﾕ�ついて、宮城ｵｼｲ烽轤ﾑﾕ�ｵｯ川町、石巻市ﾕ�対し「ｵｯ川原子力発電ﾇｿ周辺の安全確保ﾕ�関する協定書（安全協定）」第１２条^※１ﾕ�基づく、事前協議の申し入れを行いｽﾜした。

　ﾇｿ内常設の直流電源設備（３系統目）は、全交流電源を喪失した際ﾕ�、ﾌ�大事故等の対ｷﾘﾕ�必要ｲ熕ﾝ備ﾕ�直流の電気の供給を行うための設備であり、更ｲ烽髏M頼性向上を目的ﾕ�、現在設置済みである２系統の直流電源設備ﾕ�加え、新たﾕ�原子炉ｱｦ屋ﾕ�設置^※２するものです。

　ｽﾜた、ｰﾓ災防護対策の観点から、原子炉ｱｦ屋ﾕ�設置している固体廃棄物ﾕﾅｶｰ系固化装置^※３の固化材ﾕ�ついて、可ｸ髏ｫであるプラスチックから不ｸ髏ｫであるセメントﾕ�変更^※４するものです。

　ｲ烽ｨ、これらﾕ�関しては、原子力規制委員会ﾕ�対する「核原料物質、核ｸ髣ｿ物質及び原子炉の規制ﾕ�関する法律（原子炉等規制法）」ﾕ�基づく「原子炉設置変更許可申請」が必要とｲ烽閨A２０２３年７月４ｵ｣ﾕ�申請を行う予定としておりｽﾜす。

　当社といたしｽﾜしては、今後の原子力規制委員会の審査ﾕ�適切ﾕ�対ｷﾘしていくとともﾕ�、引き続き、新規制基準への適合ﾕ�とどｽﾜらず、原子力発電ﾇｿのさらｲ烽驤ﾀ全レﾒﾇルの向上ﾕ�向けた取り組みを着実ﾕ�進めてｽﾜいりｽﾜす。

以　上

※１　安全協定第１２条（計画等ﾕ�対する事前了解）
乙は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前ﾕ�甲ﾕ�協議し、了解を得るものとする。
（甲：宮城ｵｼ及びｵｯ川町・石巻市、乙：ﾇﾀ北電力株式会社）

※２　新規制基準ﾕ�おいて、本体施設の設置等ﾕ�関わる設計及び工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２ｵ｣ｽﾜで）ﾕ�設置することが求められているもの。

※３　放射性廃棄物である使用済樹脂等を、固化材を用いてドラｼ�ﾓ體獨�固化する装置。

※４　新規制基準適合性審査ﾕ�おいて、固体廃棄物ﾕﾅｶｰ系固化装置の固化材ﾕ�、可ｸ髏ｫであるプラスチックを使用しｲ烽｢ことを前提ﾕ�ｰﾓ災防護対策の確認を受けている。