ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

当社は、ｵｯ川原子力発電ﾇｿ2号機ﾕ�おける「特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設^※1（以ﾑｹ、「特ﾌ�施設」）」および「ﾇｿ内常設直流電源設備（3系統目）^※2」ﾕ�ﾑｧる工事ﾕ�ついて、関ﾑｧ法令ﾕ�基づく設置期限内（共ﾕ�2026年12月22ｵ｣）^※3での完了を目指し、工程の短縮ｲ烽ﾇﾕ�最大限取り組んでｽﾜいりｽﾜしたが、工事完了時期をそれぞれ2028年8月および2028年3月ﾕ�見直すことといたしｽﾜした。

これﾕ�伴い、本ｵ｣、原子力規制委員会ﾕ�対して、ｵｯ川2号機の「発電用原子炉設置許可ﾕ�ﾑｧる工事計画変更届出」等^※4を提出しておりｽﾜす。

特ﾌ�施設およびﾇｿ内常設直流電源設備（3系統目）の両設備ともﾕ�大規模ｲ熏H事であることから、設計の合ｶｰ化や昼夜作業の導入等、早期の完成ﾕ�向けた取り組みを継続し、安全最優先で一つひとつ着実ﾕ�進めておりｽﾜす。

こうした中、設計及び工事計画認可申請の審査が進み、工事仕ﾌ�の詳細が固ｽﾜってきたことから、今般、工程を改めて精査いたしｽﾜした。

そのﾇﾞ果、昨今のｱｦ設業界ﾕ�おける労働環境の変化ﾕ�よる影響ｲ烽ﾇ、当社の努力だけでは対ｷﾘがﾂｰしい外的要ｳ｡が発生している状況も踏ｽﾜえ、工事完了時期の見直しが必要と判断したものです。

当社といたしｽﾜしては、引き続き安全確保を最優先ﾕ�、効率的かつ着実ｲ熏H事の遂行ﾕ�努め、早期完成を目指してｽﾜいりｽﾜす。

以　上

※1 特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。

※2 全交流電源を喪失した際に、重大事故等の対応に必要な設備に直流の電気を供給するための設備。現在設置済みである2系統の直流電源設備に加え、更なる信頼性向上を目的に、新たに原子炉建屋に設置するもの。

※3 新規制基準において、本体施設の設置等に関わる設計及び工事計画認可（2021年12月23日）から5年以内の設置が要求されている。

※4 提出書類および提出先は以下のとおり。