ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

当社は、本ｵ｣、ｵｯ川原子力発電ﾇｿ2号機ﾕ�おける特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設^※1ﾕ�ﾑｧる「設計及び工事計画認可申請書^※2」ﾕ�関する補正書を、原子力規制委員会へ提出^※3しｽﾜした。

今回、提出した補正書は、早期の完成を目指すため2分割した申請^※4のうち2回目（主ﾕ�機械・電気設備等ﾕ�関する申請）ﾕ�ついて、これｽﾜでの審査ﾇﾞ果を反映したものです。

当社といたしｽﾜしては、今後の原子力規制委員会の審査ﾕ�適切ﾕ�対ｷﾘしていくとともﾕ�、引き続き、新規制基準への適合ﾕ�とどｽﾜらず、原子力発電ﾇｿのさらｲ烽驤ﾀ全性向上の取り組みを着実ﾕ�進めてｽﾜいりｽﾜす。

以　上

※1　特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設とは、原子炉ｱｦ屋への故意ﾕ�よる大型航空機の衝突等のｽﾄロリズｼ�ﾕ�より、炉心ﾕ�著しい損ﾍ艪ｪ発生するおそれがある場合ｲ烽ﾇﾕ�おいて、原子炉格ｰﾚ容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格ｰﾚ容器内の冷却等を行う施設。同施設は、新規制基準ﾕ�おいて、本体施設の設置等ﾕ�ﾑｧる工事計画認可から5年以内（2026年12月22ｵ｣ｽﾜで）の設置が要求されている。ｲ烽ｨ、同施設の基本設計ﾕ�ﾑｧる「原子炉設置変更許可申請」ﾕ�ついては、2023年10月4ｵ｣ﾕ�原子力規制委員会より許可されている。

※2　発電用原子炉施設の詳細設計等が、原子炉設置変更許可の基本方針や基本設計ﾕ�基づいた内容ﾕ�ｲ烽ﾁているかﾕ�ついて、審査および認可を受けるための申請。

※3　「設計及び工事計画認可申請書」ﾕ�関する補正書の提出ﾕ�合わせ、「工事計画認可申請書」を、原子力規制委員会および経済産業大臣へ提出した。

※4　原子力規制委員会規則「実用発電用原子炉の設置、運ｻﾓ等ﾕ�関する規則」ﾕ�おいて、設計及び工事計画認可の申請ﾕ�あたっては、分割して認可を申請することができる旨が規定されている。1回目は2023年12月14ｵ｣ﾕ�、特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設のｱｦ屋および土木構造物等ﾕ�関する申請を行い、2025年3月28ｵ｣ﾕ�認可された。2回目は2024年9月26ｵ｣ﾕ�、同施設の機械・電気設備等ﾕ�関する申請を行った。