ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

当社は、12月19ｵ｣ﾕ�ｵｯ川原子力発電ﾇｿ2号機ﾕ�おける特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設^※１ﾕ�ﾑｧる「設計及び工事計画認可申請^※２」のうち、早期の完成を目指すためﾕ�2分割した申請^※３の2回目（主ﾕ�機械・電気設備等ﾕ�関する申請）ﾕ�ついて、原子力規制委員会より認可をいただきｽﾜした。

今後、発電ﾇｿの運ｻﾓ管ｶｰ体制ｲ烽ﾇﾕ�ﾑｧる「原子炉施設保安規定変更認可申請書」ﾕ�ついて、準備が整いﾊｦ第、原子力規制委員会ﾕ�提出することとしておりｽﾜす。

当社といたしｽﾜしては、引き続き、新規制基準への適合ﾕ�とどｽﾜらず、原子力発電ﾇｿのさらｲ烽驤ﾀ全レﾒﾇル向上の取り組みを着実ﾕ�進めてｽﾜいりｽﾜす。

以　上

※1　特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設とは、原子炉ｱｦ屋への故意ﾕ�よる大型航空機の衝突等のｽﾄロリズｼ�ﾕ�より、炉心ﾕ�著しい損ﾍ艪ｪ発生するおそれがある場合ｲ烽ﾇﾕ�おいて、原子炉格ｰﾚ容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格ｰﾚ容器内の冷却等を行う施設。同施設は、新規制基準ﾕ�おいて、本体施設の設置等ﾕ�ﾑｧる工事計画認可から5年以内（2026年12月22ｵ｣ｽﾜで）の設置が要求されている。ｲ烽ｨ、同施設の基本設計ﾕ�ﾑｧる「原子炉設置変更許可申請」ﾕ�ついては、2023年10月4ｵ｣ﾕ�原子力規制委員会より許可されている。

※2　発電用原子炉施設の詳細設計等が、原子炉設置変更許可の基本方針や基本設計ﾕ�基づいた内容ﾕ�ｲ烽ﾁているかﾕ�ついて、審査および認可を受けるための申請。

※3　原子力規制委員会規則「実用発電用原子炉の設置、運ｻﾓ等ﾕ�関する規則」ﾕ�おいて、設計及び工事計画認可の申請ﾕ�あたっては、分割して認可を申請することができる旨が規定されている。1回目は2023年12月14ｵ｣ﾕ�、特定ﾌ�大事故等対ﾕﾅ施設のｱｦ屋および土木構造物等ﾕ�関する申請を行い、2025年3月28ｵ｣ﾕ�認可された。2回目は2024年9月26ｵ｣ﾕ�、同施設の機械・電気設備等ﾕ�関する申請を行った。