2022年3月期(2021年度)第1四半期決モおよび2022年3月期(2021年度)業績予チッユついて
2021.07.30
経営・財務
当社は、本オ」、2022年3月期(2021年度)第1四半期決モイ烽轤ムユ2022年3月期(2021年度)業績予チッユついてとりスワとめスワした。
ツメ連ヌ゙経営成績ユついて】
当第1四半期は、当社において、販売電力量(小売)が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量(全体)は、186億kWh(前年度比 4.3%減)となりました。
売上高は、「マ瘟v認識ユ関する会計基準」※1の適用ユよる影響イ烽ヌから、4,005億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ、1,186億円(22.9%)の減マ痰ニイ烽霓ワした。
経常利益ユついては、減価償却方法の変更ユより減価償却費が減少したものの、ク髣ソ費調整制度のホアイシラグ影響や、福島オシ沖地震ユよるーモ力発電ヌソの停止影響イ烽ヌ、一時的イ燉vウ。があったことイ烽ヌから、185億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ、206億円(52.7%)の減益とイ烽霓ワした。
スワた、親会社株主ユ帰属する四半期純利益は98億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ、180億円(64.7%)減少しスワした。
イ烽ィ、当第1四半期ユおける連ヌ゙キャッシュ利益※2は825億円とイ烽霓ワした。
決モの概要等ユついては、別紙のとおりです。
以上
※1 2021年4月より、「収益認識に関する会計基準」が原則適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正されました。これにより、これまで売上高に計上していた、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法賦課金および再エネ特措法交付金について、売上高に計上しないこととなりました。これに伴い、当第1四半期の売上高は、適用前と比べ1,461億円減少しておりますが、費用も同額減少していることから、利益への影響はありません。
※2 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益 + 減価償却費 + 核燃料減損額 + 持分法投資損益
(営業利益は、ク髣ソ費調整制度のホアイシラグ影響を除く。)