ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、本ｵ｣、２０２２年３月期（２０２１年度）第３四半期決ﾓ�および２０２２年3月期（２０２１年度）業績予ﾁｯｲ烽轤ﾑﾕ�ﾉ纉沫\ﾁｯﾕ�ついてとりｽﾜとめｽﾜした。

ﾂﾒ連ﾇﾞ経営成績ﾕ�ついて】
  当第３四半期は、当社において、販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同期からの反動などにより増加したことなどから、販売電力量（全体）は、５９７億ｋＷｈ（前年同期比 １．２％増）となりました。
  売上高は、「収益認識に関する会計基準」^※１の適用ﾕ�よる影響ｲ烽ﾇから、１兆３，９８９億円とｲ烽閨A前年同期ﾕ�比べ、１，４２５億円（９．２％）の減ﾏ痰ﾆｲ烽霓ﾜした。

　経常利益ﾕ�ついては、減価償却方法の変更ﾕ�より減価償却費が減少したものの、ｸ髣ｿ価格の高騰ﾕ�よるｸ髣ｿ費調整制度のﾎｱイｼ�ラグ影響や、昨年２月ﾕ�発生した福島ｵｼ沖地震ﾕ�伴うｰﾓ力発電ﾇｿの停止影響ﾕ�よる一時的ｲ燉vｳ｡ｲ烽ﾇから、１０３億円とｲ烽閨A前年同期ﾕ�比べ、６５３億円（８６．３％）の減益とｲ烽霓ﾜした。

　ｽﾜた、親会社株主ﾕ�帰属する四半期純利益は、関ﾑｧ会社株式等の売却益７５億円を特別利益ﾕ�、ﾇﾀ北電力ネットワークﾕ�おけるインバランスﾏ瘤x還元損失^{※２、※３}６０億円を特別損失ﾕ�計上したﾇﾞ果、２４億円とｲ烽閨A前年同期ﾕ�比べ、４８２億円（９５．２％）減少しｽﾜした。

　ｲ烽ｨ、当第３四半期ﾕ�おける連ﾇﾞキャッシュ利益^※４は２，３３２億円とｲ烽霓ﾜした。

　決ﾓ�の概要等ﾕ�ついては、別紙のとおりです。

以　上

※１　ﾏ瘟v認識ﾕ�関する会計基準
２０２１年４月より、「ﾏ瘟v認識ﾕ�関する会計基準」が原則適用されたことﾕ�伴い、「電気事業会計規則」が改正された。これﾕ�より、これｽﾜで売上高ﾕ�計上していた、再生可ﾋﾓエネルギーの固定価格買取制度ﾕ�基づく再エネ特措法賦ﾊﾙ金および再エネ特措法交付金ﾕ�ついて、売上高ﾕ�計上しｲ烽｢こととｲ烽ﾁた。これﾕ�伴い、当第３四半期の売上高は、適用前と比べ３，７４９億円減少しているが、費用も同額減少していることから、利益への影響はｲ烽｢。

※２　インバランス
発電・小売電気事業者等が電力広域的運営推進機関を通じて一般ﾏﾜﾉ纉d事業者へ提出したｵ｣々の発電・需要の計画と実績の差分のこと。一般ﾏﾜﾉ纉d事業者は、この差分を補給もしくは購入した後、インバランス料金単価ﾕ�基づき精ﾓ�している。

※３　インバランスﾏ瘤x還元損失
２０２１年１２月に開催された「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、２０２１年１月の電力需給ひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、２００円／ｋＷｈ（税抜）および市場価格を超えた単価によって算定された小売電気事業者等の負担額を、４月にお支払いいただく託送料金から毎月定額を差し引いて調整することとなった。これを踏まえ、東北電力ネットワーク株式会社では、当該調整を実施するため、２０２２年１月２７日に特例認可申請（電気事業法第１８条第２項ただし書きによる措置）を行うとともに、その調整額を連結決算において特別損失として計上している。

※４　連ﾇﾞキャッシュ利益
ﾇﾀ北電力グループ中長期ｼﾛジョン「よりそうｎｅｘｔ」ﾕ�おいて「連ﾇﾞキャッシュ利益」を財務目標として設定している。（２０２４年度ﾕ�３，２００億円以上を目標）
「連ﾇﾞキャッシュ利益」＝営業利益＋減価償却費＋核ｸ髣ｿ減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、ｸ髣ｿ費調整制度のﾎｱイｼ�ラグ影響を除く。）