ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

　当社は、経済産業省（資源エネルギー庁）が一般ﾏﾜﾉ纉d事業者であるﾇﾀ北電力ネットワーク株式会社ﾕ�付与した「再生可ﾋﾓエネルギー業務管ｶｰシスｽﾄｼ�※」を利用するためのＩＤおよびパスワードを、当社ﾂｮ業員が使用して当該シスｽﾄｼ�上の情ﾉｹを閲ﾔ謔ｵた事案が確認されたことﾕ�ついて、本ｵ｣、経済産業省（資源エネルギー庁）より指導を受領いたしｽﾜした。

　当社としては、企業倫ｶｰ・法令遵守の徹ﾕ�ﾕ�取り組んでいるところでありｽﾜすが、当該事案は、不適切ｲ熏s為であったとして、ﾌ�く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げｽﾜす。

　今後も同ﾌ�の事象が発生しｲ烽｢よう、ﾂｮ業員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備を行うｲ烽ﾇ、策定した再発防止策の確実ｲ燻ﾀ行・定着化ﾕ�取り組んでｽﾜいりｽﾜす。

ﾂﾒ経済産業省からの指導の内容】
１．情ﾉｹの適正ｲ煌ﾇｶｰおよび取得が大前提であることを、現場を含めた社内で徹ﾕ�し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。
内部統制の抜本的強化策の検討にあたっては、少なくとも次に掲げる事項を含むものであること。その際、２０２３年３月３１日に電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣に対して行われた勧告「一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について（勧告）」（20230331 電委第１号）において示された「３．内部統制の抜本的強化策の検討にあたって求める事項・観点」を参考にすることが望ましい。
・一般ﾏﾜﾉ纉d事業者ﾕ�対して法の業務ﾕ�関して知り得た情ﾉｹの提供を働き掛けｲ烽｢よう、行為規範の策定や適切ｲ燻ﾐ員教育等を施すとともﾕ�、定期的ｲ燻ﾐ内監査を行うこと。
・外部シスｽﾄｼ�の活用の際の情ﾉｹ管ｶｰ体制の強化を行うこと。
２．事案の内容および発生原ｳ｡を調査し、対ｷﾘ策を含め、公表すること。
３．本指導の対ｷﾘﾕ�ついて、２０２３年５月１２ｵ｣ｽﾜでﾕ�、措置内容をﾉｹ告すること。

※経済産業省が保有し、再生可ﾋﾓエネルギー電気の利用の促進ﾕ�関する特別措置法ﾕ�基づく再生可ﾋﾓエネルギー発電事業計画認定情ﾉｹ等を管ｶｰする業務用シスｽﾄｼ�。一般ﾏﾜﾉ纉d事業者は、自社供給エリﾇ繧ﾌ認定事業者の情ﾉｹへﾇ繝Nセスできるﾇ繝Jウントが付与されている。

（参考）本事案ﾕ�ﾑｧるこれｽﾜでの公表内容
・再生可ﾋﾓエネルギー電気の利用の促進ﾕ�関する特別措置法第５２条第１項ﾕ�基づくﾉｹ告徴ﾏ痰ﾌ受領ﾕ�ついて（２０２３年２月１６ｵ｣お知らせ済み）
・再生可ﾋﾓエネルギー電気の利用の促進ﾕ�関する特別措置法第５２条第１項ﾕ�基づくﾉｹ告徴ﾏ痰ﾖのﾉｹ告ﾕ�ついて（２０２３年２月２４ｵ｣お知らせ済み）

以　上