ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

株式会社七十七銀行

ﾇﾀ北電力株式会社

　株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文、以下「七十七銀行」）とﾇﾀ北電力株式会社（取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎、以下「東北電力」）の100％子会社である東北エネルギーサービス株式会社（取締役社長 舟田 栄一、以下「東北ESCO」）は、本日、「オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サービス※1」ﾕ�関する契約（以ﾑｹ、「本契約」）を締ﾇﾞいたしｽﾜした。

　本契約は、七十七銀行が宮城ｵｼｽ�谷市ﾕ�ﾇｿ有するｷﾟ合グラウンドの未利用地ﾕ�おいて、約2,000ｰ�ｰﾂの太陽光発電ﾇｿ「７７ソーラーパークｽ�谷」を設置し、発電した再生可ﾋﾓエネルギー（以ﾑｹ「再エネ」）由来の電力を七十七銀行の本店ｼﾛルおよび一部の店舗等へ供給するものです。2024年ｽﾜでの竣工・電力供給開ﾂﾍを目指しており、再エネ電力供給開ﾂﾍﾕ�より、年間約1,237ｳﾙのｰ莢ｿ2ﾀｹ出量削減ﾕ�つｲ烽ｪるものとﾁｯ定しておりｽﾜす。

　ｽﾜた、太陽光発電ﾇｿ新設ﾕ�よる再エネ電力の導入は、追加性※2があり再エネ電源増加ﾕ�直接寄与できる取り組みとして、カーボンニュートラルの実現や地域社会の持続的発展ﾕ�貢ﾗｨできるものと考えておりｽﾜす。

　七十七銀行とﾇﾀ北電力は、2023年4月27ｵ｣ﾕ�「カーボンニュートラルの推進ﾕ�関する連携協定」を締ﾇﾞしており、本ﾉ�が連携協定での枠組みﾕ�おける初の事業案ﾉ�とｲ烽霓ﾜす。
　ｲ烽ｨ、「オフサイトコーﾒﾚレートｱﾊｱﾊｴ｡ﾂﾒ自己託ﾏﾜ方式】サーｼﾛス」の導入は、地方銀行として初の取り組みとｲ烽霓ﾜす。

※1 自家用発電設備設置者である七十七銀行が、需要地とは異なる場所（オフサイト）に設置した発電所で発電した再エネ電力を、一般送配電事業者（東北電力ネットワーク株式会社）の送配電ネットワークを介し需要地へ供給し自家消費する「自己託送」に関して、東北ESCOが発電所の建設から保守等のメンテナンスに加え、自己託送開始に向けて必要となる各種契約締結や申込手続きなどに関する支援を行うサービス。

※2 再エネ発電設備の新設により、発電時にCO２を排出する電源の代替に寄与すること。

以　上

(注）樋口の「樋」は、一点しんﾕ�ょう