ﾄ｢ｹｽﾊﾓﾆｵ

東日本旅客鉄道株式会社 東北本部
ﾇﾀ北電力株式会社

　東日本旅客鉄道株式会社東北本部（執行役員東北本部長 三林 宏幸、以下「ＪＲ東日本東北本部」）は、ﾇﾀ北電力株式会社（取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎、以下「東北電力」）の１００％子会社である東北エネルギーサービス株式会社（取締役社長 舟田 栄一、以下「東北ＥＳＣＯ」）と、オフサイト型コーポレートＰＰＡサービス^※１（以ﾑｹ「本サーｼﾛス」）ﾕ�関する契約を本ｵ｣締ﾇﾞし、２０２４年２月１ｵ｣ﾕ�本サーｼﾛスを導入いたしｽﾜす。

 

　本サーｼﾛスは、株式会社ｵ｣立パワーソリューションズが保有する「ﾋﾓ代落合風力発電ﾇｿ」で発電した再生可ﾋﾓエネルギー（以ﾑｹ「再エネ」）由来の電力を、小売電気事業者であるﾇﾀ北ＥＳﾏﾀＯがＪＲﾇﾀｵ｣本ﾇﾀ北本部ｼﾛルﾕ�供給するものであり、ﾇﾀ北エリﾇ繽�^※２の卒ＦＩＴ風力発電ﾇｿ^※３を有効活用する取組みです。

　ｽﾜた、本サーｼﾛスﾕ�あわせて、ﾇﾀ北電力の「よりそう、再エネ電気^※４」を導入することﾕ�より、ＪＲﾇﾀｵ｣本ﾇﾀ北本部ｼﾛルで使用する電力は再エネ１００％とｲ烽閨A年間約２，１００ｔのﾏﾀＯ２ﾀｹ出量削減ﾕ�つｲ烽ｪるものとﾁｯ定しておりｽﾜす。

　これら一連の取組みﾕ�より、カーボンニュートラルの実現や地域社会の持続的発展ﾕ�貢ﾗｨできるものと考えておりｽﾜす。

　ｲ烽ｨ、本サーｼﾛスは、ＪＲﾇﾀｵ｣本として初の導入であり、ﾇﾀ北ＥＳﾏﾀＯとして初のサーｼﾛス提供開ﾂﾍとｲ烽霓ﾜす。

※１　小売電気事業者であるﾇﾀ北ＥＳﾏﾀＯが、需要家の敷地外ﾕ�ある太陽光・風力発電ﾇｿ等をﾇｿ有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般ﾏﾜﾉ纉d事業者の系統ネットワークを介して需要家ﾕ�販売するサーｼﾛス。

※２　２０２４年１月１８ｵ｣時点、ＪＲﾇﾀｵ｣本ﾇﾀ北本部およびﾇﾀ北電力調べ。ｲ烽ｨ、ﾇﾀ北エリﾇ繧ﾆは、ﾇﾀ北６ｵｼを指す。

※３　固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）ﾕ�よる固定価格買取期間が終了した風力発電ﾇｿ。

※４　ﾇﾀ北電力が、ﾇﾀ北電力グループの水力発電ﾇｿ由来の電力（ﾏﾀＯ2フリー）を供給する契約。

以　上

(注）樋口の「樋」は、一点しんﾕ�ょう