7月定例社長記者会見概要
2025.07.31
社長記者会見
〇石山社長からの説明事項
お忙しい中、お集スワりいただき、ありがとうございスワす。
本オ」は、「2025年度第1四半期決モ」イ烽轤ムユ「デーホアセンホアー等の誘致ユ向けた推進体制の構築」ユついて、ご説明いたしスワす。
〇カシチャツカ半島付近を震源とする地震への対キリユついて
ストーマユ入りスワす前ユ、昨オ」発生した、カシチャツカ半島付近を震源とする地震ユついて触れさせていただきスワす。
当社は地震ユ伴う津波警ノケ発令を受け、ヌタ北電力ネットワークとともユ、速やかユ第ヤ非常体制を構築し、太平洋沿岸の各事業ヌソ、発電ヌソ等ユ対し、安全の確保を指示しスワした。
加えて、オ」本海側の事業ヌソからも速やかユキリ援派遣できるよう、人選や資器材の確保を行っておりスワす。
現時点ユおいて、当社設備ユ被害は確認されておらず、運サモ中のオッ川原子力発電ヌソ2号機ユついても、運サモを継続しているところです。
引き続き、気象情ノケ等を注視し、安全確保の上で、電力の安定供給ユ努めてスワいりスワす。
〇オッ川原子力発電ヌソ2号機ユおける使用済ク髣ソ乾式貯蔵施設の設置ユムァる事前了解ユついて
続きスワして、先オ」、宮城オシおよびオッ川町、石巻市より、事前協議の申し入れユご了解をいただきスワした、オッ川原子力発電ヌソ2号機の使用済ク髣ソ乾式貯蔵施設の設置ユついても触れさせていただきスワす。
乾式貯蔵施設は、オッ川2号機で発生した使用済ク髣ソを、発電ヌソの敷地内で一時的ユ貯蔵する施設です。
当社といたしスワしては、このたびのご了解ユ際して、関ムァ自治体の皆さスワからいただきスワしたご要望を真摯ユ受け止め、使用済ク髣ソの敷地外への確実イ牾ミ出ユ向けて、原子力事業者として責任をもって対キリしてスワいりスワす。
乾式貯蔵施設の設置ユあたりスワしては、2028年3月の運用開ツヘユ向けて、引き続き、原子力規制委員会ユよる審査へ適切ユ対キリしていくとともユ、安全確保を最優先ユ工事を進めてスワいりスワす。
あわせて、地域の皆さスワユごカー解・ご安心いただけるよう、審査や工事の進捗状況ユついて、わかりやすく丁寧イ熄ノケ発信ユ努めてスワいりたいと考えておりスワす。
〇2025年度第1四半期決モユついて
それでは、本オ」のストーマでありスワす、「2025年度第1四半期決モ」ユついて、ご説明させていただきスワす。
はじめユ、当社の販売電力量は、競争の進展ユよる、契約の切りセ蛯ヲイ烽ヌユより、小売が減少したものの、エリヌ繩Oへの卸売が増加したことイ烽ヌから、前年同期ユ比べ1.8パーセント増の、178億キロワットヌ繝潤[とイ烽霓ワした。
一方、売上高は、小売の販売電力量が減少したことイ烽ヌから、5,353億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ、791億円の減、率ユして12.9パーセント減の「減マ瘁vとイ烽霓ワした。
経常利益ユつきスワしては、オッ川2号機の再稼働イ烽ヌユよるマ瘤x改善があったものの、需給調整費用の増加ユ伴うマワノ纉d事業のマ瘤x悪化ユ加え、市場や販売環境の変化の影響イ烽ヌから、前年同期ユ比べ、325億円の減、率ユして36.1パーセント減の、576億円とイ烽霓ワした。
これユより、第1四半期決モとしては、前年同期ユ引き続き2年連続の「減マ瘡ク益」とイ烽霓ワした。
スワた、親会社株主ユ帰属する四半期純利益は、前年同期ユ比べ、228億円の減、率ユして37.7パーセント減の、377億円とイ烽霓ワした。
イ烽ィ、2025年度の業績予チッユつきスワしては、4月ユ公表した数値からの変更はございスワせん。
ここで、当社の財政状態ユついて触れさせていただきスワす。
2025年度第1四半期末ユおける自己資本比率は、19.1パーセントとイ烽閨A着実ユ改善してきておりスワすが、ヌタオ」本大震災以前の水準スワでユは至っていイ烽「ことユ加え、有利子負債残高は3兆3,410億円ユものぼるイ烽ヌ、財務基盤は、未だ回復途上ユあるものと考えておりスワす。
当社といたしスワしては、「2025年度経営計画」のもと、「実行力」と「スピード」をフ視した経営を実践し、スワずは2025年度ユおいて1,900億円の経常利益を確保することで、着実ユ自己資本を積み上げ、「財務基盤の早期回復」ユ取り組んでスワいりスワす。
〇デーホアセンホアー等産業立地・誘致ユ向けた推進体制の構築ユついて
ヌタ北電力グループは、マ瘟v拡大のみイ烽轤ク、新たイ燻Y業・ハ用のモヌ出ユよる地域活性化・産業振興を目的ユ、ヌタ北6オシ・新潟オシへのデーホアセンホアー等の誘致ユ向けた取り組みを進めておりスワす。
デーホアセンホアー等の誘致ユあたり、国際的ユも競争が激化する中、誘致ユつイ烽ーるためユは、豊スイ熏ト生可ヒモエネルギーや冷涼イ煖C候というヌタ北6オシ・新潟オシの地域特性を活かしつつ、当社グループが保有するノウハウやサーシロスを組み合わせ、事業者のニーズユ寄り添った提案を行うことがフ要ユイ烽チてスワいりスワす。
そのため、今月1日より、販売カンパニー 法人営業部内に、データセンター等の誘致に関する専任チームを設置するとともに、事業創出部門やDX推進部など、関係する部署が専任チームをサポートする体制を構築いたしました。
これユより、当社グループ、関ムァ部署が保有する情ノケを一元的ユ把握することが可ヒモとイ烽閨Aスピード感を持ってグループ一体とイ烽チた提案を行うことができるものと考えておりスワす。
当社といたしスワしては、引き続き、ヌタ北6オシ・新潟オシへのデーホアセンホアー等の誘致ユ向け、当社グループのキ゚力を挙げて取り組んでスワいりスワす。
以 上