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プレスリリース

平成19年新潟オシ中越沖地震を踏スワえた自ヌオ消防体制の強化および迅速かつ厳格イ燻膜フノケ告体制の構築ユムァる改善計画ユついて

平成19年&イヤイイア;7月26オ」

 当社は、平成19年7月20オ」ユ、経済産業大臣より受領した指示文書ユ基づき、当社原子力発電ヌソユおける「自ヌオ消防体制の強化」および「迅速かつ厳格イ燻膜フノケ告体制の構築」ユついて具体的イ煢善計画の策定を行ってスワいりスワした。
 本オ」、これらユついて改善計画を取りスワとめ、原子力安全・保安院へノケ告いたしスワしたので、お知らせいたしスワす。

 イ烽ィ、経済産業大臣より受領した指示文書のうち、「国民の安全を第一とした耐震安全性の確認」ユついては引き続き検討を行っておりスワす。

 改善計画の策定ヌ゙果は、別添ノケ告書のとおりです。

以上

※平成19年新潟オシ中越沖地震を踏スワえた対キリユついて(指示)

  1. 自ヌオ消防体制の強化
    • (ア) 火災発生時に迅速に十分な人員を確保することができる体制を早急に整えること。
    • (イ) 原子力発電所における油火災等に備え、化学消防車の配置等の措置を講ずること。
    • (ウ) 消防に対する専用通信回線を確保すること。
    • (エ) 消防機関での実施訓練を含め、消防との連携の下で、担当職員の訓練を強化すること。

  2. 迅速かつ厳格イ燻膜フノケ告体制の構築
    • (ア) 地震等の災害発生時であっても、放射性物質の漏えいなどの事実関係を確認するために必要となる人員を確保することができる体制を早急に整えること。
    • (イ) 地震等の災害発生時であっても確実に機能する通信手段を、原子力発電所内及び原子力発電所と事業者の災害対策本部等との間に確保すること。
    • (ウ) 万一、放射性物質の漏えいなどがあった場合には、その可能性に接した時点で、直ちに、国及び地方自治体への報告を行うこと。

  3. 国民の安全を第一とした耐震安全性の確認
    • (ア) 新潟県中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映すること。
    • (イ) 現在の評価の進捗状況を勘案し、確実に、しかし、可能な限り早期に評価を完了できるよう、実施計画の見直しについて検討を行い、1か月を目途に、検討結果を報告すること。


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