当社は、平成18年9月20オ」ユ原子力安全・保安院より、指示文書「『発電用原子炉施設ユ関する耐震設計審査指針』等の改訂ユ伴う既設発電用原子炉施設の耐震安全性の評価等の実施ユついて」を受領し、本指示文書を踏スワえ、オッ川原子力発電ヌソ1・2・3号機およびヌタ通原子力発電ヌソ1号機の耐震安全性評価ユ関する実施計画をとりスワとめ、平成18年10月18オ」、同院ユ提出いたしスワした。(平成18年10月18オ」お知らせ済み)
その後、平成19年7月20オ」ユ経済産業大臣より、新潟オシ中越沖地震から得られる新たイ熬m見をいかし、耐震安全性の確保ユ万全を期するための措置をオコずることを求める指示※が出されたことから、現在の耐震安全性評価の進捗状況を勘案し、実施計画の見直しユついて検討してスワいりスワした。
本オ」、それらの指示ユ基づき、実施計画を再度とりスワとめ、経済産業省へノケ告いたしスワしたのでお知らせいたしスワす。
スワた、耐震安全性の評価ユあたっては、新潟オシ中越沖地震から得られる知見を適切ユ反映してスワいりスワす。
見直した実施計画は、別添計画書のとおりです。
イ烽ィ、耐震安全性の評価ユは相キリの期間を要することから、当面の自主的イ熨ホキリとしてヌタ京電力柏崎刈羽原子力発電ヌソで観モヲされたデーホアを基ユ「止める」「冷やす」「閉じ込める」ユかかわる安全上フ要イ煖@ヒモを有する主要イ熕ン備への影響ユついて概略検討を実施し、1ヶ月を目途ユノケ告いたしスワす。
以上
※ 新潟オシ中越沖地震から得られる新たイ熬m見をいかし耐震安全性の確保ユ万全を期するため、ハヲの措置をオコずることを求める
- (ヌ縺j新潟オシ中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価ユ適切ユ反映すること。
- (イ)現在の評価の進捗状況を勘案し、確実ユ、しかし、可ヒモイ煬タり早期ユ評価を完了できるよう、実施計画の見直しユついて検討を行い、1ヶ月を目途ユ、検討ヌ゙果をノケ告すること。