当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16オ」施行、以ムケ「原災法」)ユ�基づき、宮城オシ知事、オッ川町長および石巻市長との協議を経て、「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」(以ムケ「原子力事業者防災業務計画」)を修正し、本オ」、経済産業大臣ユ�届出いたしスワした。
「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ�原子力災害の発生および拡大を防止するためユ�必要イ煖ニ務を定めているものです。
具体的ユ�は、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユ�ついて規定していスワす。
スワた、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画ユ�検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられていスワす。
今回は、「通ノケ連絡先の組織改正」イ烽ヌを踏スワえて、必要イ熄C正を行ったものです。
主イ熄C正点は以ムケのとおりです。
■通ノケ連絡先の組織改正ユ�伴う修正
・通ノケ連絡先の組織改正ユ�伴う組織名称の修正
スワた、届出した「原子力事業者防災業務計画」ユ�つきスワしては、本オ」より当社原子力情ノケコーナーユ�て公開することとしていスワす。
当社は、今後とも、原子力発電ヌソの安全運サモユ�努めるとともユ�、原子力防災体制の整備ユ�万全を期してスワいりスワす。
イ烽ィ、今回の修正要旨は別紙のとおりです。
以上