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プレスリリース

オッ川原子力発電ヌソ「新事務本館」のアヲ設ユついて 〜「免震構造」の採用ユより、耐震性の向上を図り、「緊急対策室」機ヒモを確保〜

平成21年10月29オ」

 当社オッ川原子力発電ヌソは、発電ヌソ員の増員への対キリ、および地震被災時ユ現地対策本部とイ烽驕u緊急対策室」機ヒモを確実ユ確保することを目的として、「免震構造」を採用した「新事務本館」を、平成23年6月の竣工を目途ユ、アヲ設することといたしスワした。

 オッ川原子力発電ヌソでは、昭和59年ユ1号機が運サモ開ツヘして以降、平成7年の2号機増設、平成14年の3号機増設、さらユは平成18年ユ実施した原子力品質保ウケ体制キ゚点検を踏スワえた再発防止対策の一つである「人的資源の適正ノ纒ェ」の観点から、発電ヌソ員の計画的イ熨揶を図っているところです。事務本館ユついては、これスワで増築イ烽ヌユより適宜対キリしておりスワしたが、今後の発電ヌソ員の増員計画を考慮すると、人員ユ見合った執務スペースの確保が必要とイ烽チておりスワす。

 一方、発電ヌソでは、大規模地震発生イ烽ヌの有事の際ユ「緊急対策室」を拠点として、発電ヌソ設備の状況把握や復ツ闕業の指示、国・自治体への通ノケ連絡イ烽ヌ緊急時の対キリユあたることユイ烽チておりスワす。この「緊急対策室」ユついては、平成19年7月ユ発生した新潟オシ中越沖地震を教訓として、地震発生時ユ確実ユその機ヒモを確保するため、国からアヲ築基準法の1.5倍の地震力で設計するよう求められていスワす。

 こうしたことから「新事務本館」をアヲ設することとし、設計ユあたっては、今後チッ定される宮城オシ沖地震も踏スワえ、事務本館全体としての安全性向上を図るため、耐震性ユ加えて地震後の執務環境確保ユ優れる「免震構造」を採用いたしスワす。

 「新事務本館」の概要および今後のスケジュールユついては、別紙のとおりです。

以上

※事務本館・・・原子炉アヲ屋やホアーシロンアヲ屋イ烽ヌの発電ヌソ本体とは別ユ、発電ヌソ員がオ」常、事務を執り行うアヲ物。イ烽ィ、現在の事務本館は昭和57年ユ竣工したもの。

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