当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16オ」施行、以ムケ「原災法」)ユ基づき、青森オシ知事、ヌタ通村長との協議を経て、「ヌタ通原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」(以ムケ「原子力事業者防災業務計画」)を修正し、本オ」、経済産業大臣ユ届出いたしスワした。
「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ原子力災害の発生および拡大を防止するためユ必要イ煖ニ務を定めているものです。
具体的ユは、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユついて規定していスワす。
スワた、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画ユ検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられていスワす。
今回は、経済産業省の緊急時対策支援シスストシ※(以ムケ、ERSSという。)への常時伝マワ化イ烽ヌを踏スワえて、必要イ熄C正を行ったものです。
主イ熄C正点は以ムケのとおりです。
■ ERSSへの常時伝送化に伴う当社対応手順の見直し
国のシスストシであるERSSの運用見直しユ伴い、ツョ来、原子力緊急事態等が発生した時だけ伝マワしていた発電ヌソの運サモ情ノケや放射線モニホア値等のデーホアを、常時伝マワすることユイ烽チたため、当社からのデーホア伝マワの手順を見直した。
■ 記載の適正化
別図2−10 発電ヌソ内のキリ急ユナ置施設ユついて、施設名称の記載を適正化した。
スワた、届出した「原子力事業者防災業務計画」ユつきスワしては、本オ」より当社原子力情ノケコーナーユて公開することとしていスワす。
当社は、今後とも、原子力発電ヌソの安全運サモユ努めるとともユ、原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。
イ烽ィ、今回の修正要旨は別紙のとおりです。
以上
※ 緊急時対策支援システム(ERSS:Emergency Response Support System)
原子力発電ヌソユおいて、原子力緊急事態やそれユ至るおそれのある事故が発生した場合ユ、国が原子力災害キリ急対策を実施するユ当たり、必要とイ烽骼膜フ進展予モヲを支援するためユ、電気事業者からマワられてくる発電ヌソの運サモ情ノケや放射線モニホア値等のデーホアユ基づき、事故の状態を監視し、専門的イ熬m識デーホアメヌースユ基づいて事故の状態を判断し、その後の事故進展をコンピューホアユより解析・予モヲするシスストシ。
「プレスリリース本文のアハカルケファイルはこちら」