当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16オ」施行、以ムケ「原災法」)ユ基づき、青森オシ知事、ヌタ通村長との協議を経て、「ヌタ通原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」(以ムケ「原子力事業者防災業務計画」)を修正し、本オ」、経済産業大臣ユ届出いたしスワした。
「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ原子力災害の発生および拡大を防止するためユ必要イ煖ニ務を定めているものです。
具体的ユは、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユついて規定していスワす。
スワた、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画ユ検討を加え、必要があると認められる場合は、原子力事業ヌソの区域を管轄する都道府オシ知事および市長村長と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられていスワす。
今回は、むつ市の組織改編を踏スワえて、修正を行ったものです。
主イ熄C正点は以ムケのとおりです。
■むつ市の組織改編ユ伴う修正
むつ市の組織改編ユ伴い、「むつ市防災調整ハル」を「むつ市防災政策ハル」ユ変更した。
スワた、届出した「原子力事業者防災業務計画」ユつきスワしては、当社原子力情ノケコーナー(本店、およびヌタ通原子力発電ヌソPR施設トントゥシロレッジ)ユて公開することとしていスワす。
当社は、今後とも、原子力発電ヌソの安全運サモユ努めるとともユ、原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。
以 上
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