当社は、平成23年3月11オ」ユ�発生したヌタ北地方太平洋沖地震の発生を受けて、原子力安全・保安院より、指示文書「平成23年ヌタ北地方太平洋沖地震を踏スワえた新耐震指針ユ�照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価ヌ゙果のノケ告ユ�ムァる原子力安全・保安院ユ�おける検討ユ�際しての意見の追加への対キリユ�ついて(指示)」※1を受領し、当社が実施した地質調査等ユ�より抽出した断層等の情ノケのうち、活動性を否定している断層等の情ノケユ�ついて取りスワとめ、5月31オ」ユ�原子力安全・保安院へノケ告しスワした。
(平成23年5月31オ」お知らせ済み)
これユ�対して、一部の原子力事業者からのノケ告ユ�より、3月11オ」以降ユ�発生した地震ユ�よって、実際ユ�地表ユ�断層が出現した事例があったことから、6月6オ」、原子力安全・保安院より、指示文書「平成23年ヌタ北地方太平洋沖地震を踏スワえた新耐震指針ユ�照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価ヌ゙果のノケ告ユ�ムァる原子力安全・保安院ユ�おける検討ユ�際しての意見の追加への対キリユ�ついて(追加指示)」※2を受領しておりスワす。
当社は、上記の指示文書ユ�基づき、地殻変動量および地震発生状況等の調査を実施し、さらユ�耐震設計上考慮しイ烽「と評価している断層等ユ�ついて、既往の地質調査ヌ゙果や評価の有効性ユ�ついて検討を行いスワした。
調査・検討のヌ゙果、オッ川原子力発電ヌソおよびヌタ通原子力発電ヌソともユ�、これスワでの調査ヌ゙果や評価は現時点でも有効であり、断層等の評価ユ�影響を与えるものではイ烽「と判断しスワした。
こうした内容ユ�ついてノケ告書ユ�とりスワとめ、本オ」、原子力安全・保安院へノケ告しスワしたので、お知らせいたしスワす。
ノケ告書の概要は、別紙のとおりです。
以 上
※1 ヌタ北地方太平洋沖地震の発生ユ�伴って、大きイ熬n殻変動が観モヲされたことを踏スワえ、既ユ�原子炉設置者等ユ�おいて実施した地質調査等の中から抽出した断層等ユ�ムァる情ノケであって、原子力発電ヌソの耐震設計上考慮する断層ユ�該当する可ヒモ性の検討ユ�当たって必要イ熄�ノケユ�ついて、5月31オ」スワでユ�ノケ告を求められたもの。
※2 耐震設計上考慮しイ烽「と評価している断層等が、考慮すべき断層ユ�該当する可ヒモ性ユ�ついて一層の検討を行い、更イ烽髀�ノケのマ瘴Wを行う必要があると考えられるため、その断層等の近傍の必要範囲内ユ�おいて、3月11オ」以降ユ�発生した地震ユ�伴って生じた地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、可ヒモ性が否定できイ烽「場合は地表踏査等を行い、そのヌ゙果を8月31オ」スワでユ�ノケ告を求められたもの。
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