当社は、平成23年3月11オ」ユ発生したヌタ北地方太平洋沖地震の発生を受けて、原子力安全・保安院より、指示文書「平成23年ヌタ北地方太平洋沖地震を踏スワえた新耐震指針ユ照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価ヌ゙果のノケ告ユムァる原子力安全・保安院ユおける検討ユ際しての意見の追加への対キリユついて(指示)」※1を受領し、当社が実施した地質調査等ユより抽出した断層等の情ノケのうち、活動性を否定している断層等の情ノケユついて取りスワとめ、5月31オ」ユ原子力安全・保安院へノケ告しスワした。
(平成23年5月31オ」お知らせ済み)
これユ対して、一部の原子力事業者からのノケ告ユより、3月11オ」以降ユ発生した地震ユよって、実際ユ地表ユ断層が出現した事例があったことから、6月6オ」、原子力安全・保安院より、指示文書「平成23年ヌタ北地方太平洋沖地震を踏スワえた新耐震指針ユ照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価ヌ゙果のノケ告ユムァる原子力安全・保安院ユおける検討ユ際しての意見の追加への対キリユついて(追加指示)」※2を受領しておりスワす。
当社は、上記の指示文書ユ基づき、地殻変動量および地震発生状況等の調査を実施し、さらユ耐震設計上考慮しイ烽「と評価している断層等ユついて、既往の地質調査ヌ゙果や評価の有効性ユついて検討を行いスワした。
調査・検討のヌ゙果、オッ川原子力発電ヌソおよびヌタ通原子力発電ヌソともユ、これスワでの調査ヌ゙果や評価は現時点でも有効であり、断層等の評価ユ影響を与えるものではイ烽「と判断しスワした。
こうした内容ユついてノケ告書ユとりスワとめ、本オ」、原子力安全・保安院へノケ告しスワしたので、お知らせいたしスワす。
ノケ告書の概要は、別紙のとおりです。
以 上
※1 ヌタ北地方太平洋沖地震の発生ユ伴って、大きイ熬n殻変動が観モヲされたことを踏スワえ、既ユ原子炉設置者等ユおいて実施した地質調査等の中から抽出した断層等ユムァる情ノケであって、原子力発電ヌソの耐震設計上考慮する断層ユ該当する可ヒモ性の検討ユ当たって必要イ熄ノケユついて、5月31オ」スワでユノケ告を求められたもの。
※2 耐震設計上考慮しイ烽「と評価している断層等が、考慮すべき断層ユ該当する可ヒモ性ユついて一層の検討を行い、更イ烽髀ノケのマ瘴Wを行う必要があると考えられるため、その断層等の近傍の必要範囲内ユおいて、3月11オ」以降ユ発生した地震ユ伴って生じた地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、可ヒモ性が否定できイ烽「場合は地表踏査等を行い、そのヌ゙果を8月31オ」スワでユノケ告を求められたもの。
「プレスリリース本文のアハカルケファイルはこちら」