当社は、原子力安全・保安院からの指示文書「平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(指示)」(平成24・01・26
原院第1号)に基づき、活断層の連動の可能性について検討し、検討結果を取りまとめ、本日、報告いたしました。
今回の原子力安全・保安院からの指示は、耐震設計上活動性を考慮すべき活断層のうち、活断層間のユサ隔距ユサが約5ーウセを超えること等をカー由ユ、連動性を否定していた断層ユ関して、地形や地質の詳しい状況を考慮して、連動の可ヒモ性ユついて検討し、平成24年2月29オ」スワでユノケ告することを求めていたものです。
当社ユおいては、ツョ来より、活断層のユサ隔距ユサユかかわらず、連動の可ヒモ性ユついて慎フイ煬沒「を実施しておりスワす。今回の指示ユ基づき、改めて検討を行いスワしたが、ヌタ通原子力発電ヌソおよびオッ川原子力発電ヌソとも、耐震設計上活動性を考慮している断層ユついては、これスワでの連動性ユ関する評価ユ変更はありスワせん。
今後も、活断層の連動性ユ関する情ノケマ瘴Wユ努め、新たイ熬m見ユついては適切ユ反映してスワいりスワす。
イ烽ィ、ノケ告概要は、別紙のとおりです。
以 上
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