当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16オ」施行。以ムケ、「原災法」という。)ユ基づき、宮城オシ知事、オッ川町長および石巻市長との協議を経て、「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」(以ムケ、「原子力事業者防災業務計画」という。)を修正し、本オ」、経済産業大臣ユ届出いたしスワした。
「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ原子力災害の発生および拡大を防止するためユ必要イ煖ニ務を定めているものです。
具体的ユは、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユついて規定していスワす。
スワた、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画ユ検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられていスワす。
今回は、通ノケ連絡先の組織改正ユ伴う組織名称の変更や当社オッ川原子力発電ヌソの組織整備ユ伴う役職名・部署名称の変更イ烽ヌを踏スワえて、修正を行ったものです。
主イ熄C正点は別紙のとおりです。
スワた、届出した「原子力事業者防災業務計画」ユつきスワしては、当社原子力情ノケコーナー(本店)ユて公開することとしていスワす。
当社は、今後とも、原子力発電ヌソの安全運サモユ努めるとともユ、原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。
以 上
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