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プレスリリース

「ヌタ通原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」の修正ユ�ついて

平成24年&イヤイ�イ�ア�;3月29オ」

 当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16オ」施行。以ムケ、「原災法」という。)ユ�基づき、青森オシ知事、ヌタ通村長との協議を経て、「ヌタ通原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」(以ムケ、「原子力事業者防災業務計画」という。)を修正し、本オ」、経済産業大臣ユ�届出いたしスワした。

 「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ�原子力災害の発生および拡大を防止するためユ�必要イ煖ニ務を定めているものです。

 具体的ユ�は、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユ�ついて規定していスワす。

 スワた、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画ユ�検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられていスワす。

 今回は、「青森オシ内原子力事業者間安全推進協力協定」※ユ�関する記載の追加や通ノケ連絡先の組織改正ユ�伴う組織名称の変更イ烽ヌを踏スワえて、修正を行ったものです。

 主イ熄C正点は別紙のとおりです。

 

 スワた、届出した「原子力事業者防災業務計画」ユ�つきスワしては、当社原子力情ノケコーナー(本店、およびヌタ通原子力発電ヌソPR施設トントゥシロレッジ)ユ�て公開することとしていスワす。

 当社は、今後とも、原子力発電ヌソの安全運サモユ�努めるとともユ�、原子力防災体制の整備ユ�万全を期してスワいりスワす。

 

以 上

 

※ 青森オシ内原子力事業者間安全推進協力協定(平成23年12月9オ」締ヌ゙)

本協定は、青森オシ原子力安全対策検ウケ委員会のノケ告書の提言を踏スワえ、青森オシ内5原子力事業者間(ヌタ北電力株式会社、ヌタ京電力株式会社、電源開発株式会社、オ」本原ク驫博ョ会社およびリサイクルク髣ソ貯蔵株式会社)の連携協力の基本的イ燔g組みを定めたものであり、事故や災害等の緊急時ユ�おける資機材の相互融通等はもとより、平常時おぷ�ム験ハ練時ユ�おいても安全性向上、橋ワ術力向上ユ�ムァる情ノケ共有や相互確認を実施する等、安袖ァ推進協力関ムァの更イ烽驪ュ化を図ることを目的としている。

 

「プレスリリース本文のアハカルケ�ファイルはこちら」印刷用PDF

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