当社は、原子力災害対策特別措置法※1(以ムケ、「原災法」という。)ユ基づき、青森オシ知事、ヌタ通村長との協議を経て、「ヌタ通原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」を修正し、本オ」、内閣キ゚カー大臣および原子力規制委員会ユ届出いたしスワした。
原子力事業者防災業務計画(以ムケ、「防災業務計画」という。)は、原災法ユ基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するためユ必要イ煖ニ務を定め、業務が的確かつ円滑ユ行われることを目的ユ、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ定めているものです。
防災業務計画では、具体的ユ、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、中長期対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユついて規定しており、毎年、計画ユ検討を加え、必要がある場合は、関ムァ自治体と協議※2のうえ修正し、内閣キ゚カー大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられておりスワす。
今回の主イ熄C正点は、以ムケのとおりです。
・緊急作業時※3の被ばくユ関する規制ユ関する関ムァ規則等の改正ユ伴い、原子力災害が発生した場合ユ、直ちユ事象のマ眩メユ向けた業務を行う原子力防災要員を増員。スワた、原子力防災資機材のノ續数等を追加。
・防災基本計画※4等の改正ユ伴い、原子力災害発生時の通ノケ連絡先および通ノケ連絡フ式を変更。
イ烽ィ、届出した防災業務計画ユつきスワしては、当社原子力情ノケコーナー(本店およびヌタ通原子力発電ヌソPR施設トントゥシロレッジ)ユて公開することとしておりスワす。
当社は、今後とも、原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。
以上
※1 原子力災害対策特別措置法
災害ユ対する一般法である「災害対策基本法」と原子力規制ユ関する「核原料物質、核ク髣ソ物質及び原子炉の規制ユ関する法律」の特別法として、原子力災害時の初期対キリの迅速化、国・地方公共団体の連携強化、国の緊急時体制強化イ烽ヌ、原子力災害対策の強化を図るためユ制定された法律。平成12年6月施行。
※2 関ムァ自治体と協議
原災法ユ基づき、発電ヌソ立地自治体である青森オシおよびヌタ通村と協議しており、関ムァ周辺自治体(むつ市、野辺地町、横浜町、六ヶヌソ村)の意見は、青森オシを通じて確認している。
※3 緊急作業時
原災法ユ定める放射線量の増加・放射性物質の検出スワたは兆候を示す事象で、その拡大防止のための高放射線量環境ムケでの作業をいう。
※4 防災基本計画
災害対策基本法の規定ユ基づき、国が作成する政府の防災対策ユ関する基本的イ煬v画。防災体制の確立、防災事業の促進、災害復興の迅速適切化イ烽ヌユついて基本的イ熾針を示しており、この計画ユ基づき、指定行政機関および指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成している。
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