当社は、原子力災害時の初期対キリの迅速化や、国・地方公共団体の連携強化イ烽ヌ、原子力災害対策の強化を図ることを目的として制定された、原子力災害対策特別措置法(以ムケ、「原災法」という。)ユ基づき、青森オシ知事およびヌタ通村長との協議を経て、「ヌタ通原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」を修正し、本オ」、内閣キ゚カー大臣および原子力規制委員会ユ届出いたしスワした。
原子力事業者防災業務計画(以ムケ、「防災業務計画」という。)は、原災法ユ基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するためユ必要イ煖ニ務を定め、業務が的確かつ円滑ユ行われることを目的ユ、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ定めているものです。
具体的ユは、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、中長期対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユついて規定しておりスワす。
スワた、防災業務計画は、毎年、計画ユ検討を加え、必要がある場合は、関ムァ自治体と協議※のうえ修正し、内閣キ゚カー大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられておりスワす。
今回は、当社本店対策本部内への「住民避ツー支援班」の設置や、「原子力緊急事態支援組織」の本格運用開ツヘイ烽ヌを踏スワえて修正を行ったものです。
主イ熄C正点は、以ムケのとおりです。
- ・ 原子力災害発生時、当社本店対策本部内ユ「住民避ツー支援班」を設置し、避ツー・一時移サモされる方の汚染状況を確認する検査の支援等を通じ、迅速かつ的確ユ住民避ツーユムァる協力・支援を行う旨を追記した。
- ・ 原子力災害発生時、速やかユ発災事業者へ要員の派遣・資機材(偵察・作業用のロボット、無線フ機等)のアミマワ、および発災事業者と協働して高線量ムケでの原子力災害ユ対キリすることを目的として設置された、原子力緊急事態支援組織(美浜原子力緊急事態支援センホアー)の本格運用開ツヘ(平成28年12月)を受け、同組織ユおける発災事業者への派遣要員や保有資機材の拡充等ユついて追記した。
イ烽ィ、届出した防災業務計画ユつきスワしては、当社原子力情ノケコーナー(本店およびヌタ通原子力原子力発電ヌソアハク骼{設トントゥシロレッジ)ユて公開することとしておりスワす。
当社は、今後とも、原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。
以上
※関ムァ自治体と協議
原災法ユ基づき、発電ヌソ立地自治体である青森オシおよびヌタ通村と協議しており、関ムァ周辺自治体(むつ市、野辺地町、横浜町および六ヶヌソ村)の意見は、青森オシを通じて確認している。
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