北海道電力株式会社
ヌタ北電力株式会社
北海道電力株式会社とヌタ北電力株式会社(以下、両社)は、本日、「原子力災害時における相互協力に関する基本合意」を締結しました。
原子力事業者12社(電力9社およびオ」本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、オ」本原ク驫博ョ会社)は、国や関ムァ自治体と連携した原子力防災体制の強化ユ�積スソ的ユ�取り組むとともユ�、「原子力災害時ユ�おける原子力事業者間協力協定」※1(以ムケ、12社協定)を締ヌ゙・拡充するイ烽ヌ、実効性のある体制構築ユ�努めてスワいりスワした。スワた、全国知事会の提言を受け原子力関ムァ閣僚会議が決定した「原子力災害対策充実ユ�向けた考え方」※2や、経済産業大臣からの要請※3等を踏スワえ、原子力防災体制の充実ユ�向けた検討を進めているところです。
両社は、こうした体制の更イ烽髀[実化を図ることを目的ユ�、12社協定の対キリをメヌースとし、地カー的近接性や緊急事態即キリ性の観点から、避ツー支援等のオフサイト活動の連携強化ユ�ついて継続して検討を行ってきスワした。
こうした中、今般、12社協定の実効性を一層高めるものとして、両社の原子力発電ヌソユ�おいて、万一、原子力災害が発生した場合ユ�、地域の皆さスワの避ツー支援が迅速かつ的確ユ�行われるよう両社で相互ユ�協力することユ�ついて基本合意ユ�至ったものです。
具体的ユ�は、両社の地カー的近接性を活かし、避ツー支援ユ�関する相互協力を充実させるとともユ�、12社協定の内容である緊急時モニホアリング※4や避ツー退域時検査※5ユ�ついて速やかユ�開ツヘする等、原子力災害時の避ツー支援ユ�ついての即キリ性を高め、地域の皆さスワの安全確保ユ�貢ラィしてスワいりスワす。
今後、相互協力の詳細ユ�ついて、国や関ムァ自治体と連携しイ烽ェら両社で協議し決定してスワいりスワす。
両社は引き続き、原子力事業者として、原子力発電ヌソの一層の安全性・信頼性確保ユ�万全を期すとともユ�、万一の原子力災害時ユ�おける相互協力の更イ烽髀[実ユ�努めてスワいりスワす。
※1:原子力災害時ユ�おける原子力事業者間協力協定
平成26年10月10オ」ユ�、原子力事業者12社間で締ヌ゙した原子力災害時の相互協力ユ�関する協定。原子力災害時ユ�おける緊急時モニホアリング、避ツー退域時検査および除染その他の住民避ツーユ�対する支援ユ�関する事項ユ�ついて協力要員の派遣、資機材の貸与等を規定。
※2:原子力災害対策充実ユ�向けた考え方(平成28年3月11オ」原子力関ムァ閣僚会議決定)
全国知事会の提言を踏スワえて、平成28年3月11オ」ユ�開催された原子力関ムァ閣僚会議ユ�おいて「原子力災害対策充実ユ�向けた考え方〜福島の教訓を踏スワえ全国知事会の提言ユ�キリえる〜」を決定。
決定内容(概要)は、以ムケのとおり。
・原子力災害時の国と自治体の役割や大気中の放射性物質の拡散計モ�の活用の在り方、安定ヨウ素剤ノ纒z時の国から自治体ユ�対する支援、実働組織を含む国・自治体、民間事業者の協力の実効性イ烽ヌの観点から、防災基本計画や原子力災害対策マニュヌ繝汲�修正スワたは改訂する。
・原子力事業者の責務として、「原子力事故ユ�関する正確かつ適時の情ノケ提供」「実働組織を含む国・自治体、民間事業者との相互の訓練参加イ烽ヌを通じた連携協力体制の構築」「『原子力緊急事態支援組織』の充実」「平時から『被災者支援活動チーシ�』を組成するとともユ�、被災者支援活動ユ�ついて『原子力災害対策プラン(仮称)』を取り纏める」イ烽ヌ。
※3:経済産業大臣からの要請
平成28年3月17オ」、経済産業大臣から原子力事業者ユ�対し、これスワで以上ユ�積スソ的ユ�原子力災害対策へ取り組むことユ�ついて、ムケ記の事項ユ�対する現在の取り組み状況のノケ告を含め、要請があったもの。
①&イヤイ�イ�ア�;原子力事故マ眩メ活動ユ�あたる「緊急時対キリチーシ�」の更イ烽髀[実
②&イヤイ�イ�ア�;原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更イ烽髀[実
③&イヤイ�イ�ア�;被災者支援活動ユ�あたる「被災者支援活動チーシ�」の整備
④&イヤイ�イ�ア�;被災者支援活動ユ�関する取組をスワとめた原子力災害対策プランの策定
※4:緊急時モニホアリング
放射性物質もしくは放射線の異常イ熾�出又はそのおそれがある場合ユ�実施する環境放射線モニホアリング。
※5:避ツー退域時検査
避ツーや一時移サモされる方の汚染状況を確認することを目的として実施される検査。
以上
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