ト「ケスハモニオ

プレスリリース

「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」の修正ユついて

2018年10月26オ」

 当社は、原子力災害対策特別措置法※1(以ムケ、「原災法」という。)ユ基づき、宮城オシ知事、オッ川町長および石巻市長との協議を経て、「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」を修正し、本オ」、内閣キ゚カー大臣および原子力規制委員会ユ届出いたしスワした。


 原子力事業者防災業務計画(以ムケ、「防災業務計画」という。)は、原災法ユ基づき、原子力災害の発生および拡大を防止するためユ必要イ煖ニ務を定め、業務が的確かつ円滑ユ行われることを目的ユ、原子力事業者が原子力事業ヌソごとユ定めているものです。


 具体的ユは、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通ノケ連絡およびキリ急措置の実施、防災要員の派遣、中長期対策の実施、他の原子力事業者への協力等ユついて定めておりスワす。


 スワた、防災業務計画は、毎年、計画ユ検討を加え、必要がある場合は、関ムァ自治体と協議※2のうえ修正し、内閣キ゚カー大臣および原子力規制委員会へ届け出ることが義務付けられておりスワす。


 今回は、オッ川原子力発電ヌソの敷地境界の放射線量をモヲ定しているモニホアリングメレストの移設を踏スワえたノ纈u図の変更や、美浜原子力緊急事態支援センホアー※3が保有する資機材の数量イ烽ヌユついて、記載の修正を行ったものです。


 主イ熄C正点は、以ムケのとおりです。


 

・安全対策設備を設置する場ヌソを確保するため、オッ川原子力発電ヌソの敷地の北西側ユある山林の一部を掘削・造成することとしており、当該場ヌソユ設置されているモニホアリングメレストの移設を行うことから、ノ纈u図を変更した。


・美浜原子力緊急事態支援センホアーが保有する資機材の数量ユついて、大型トラック(フ機アミマワ用)の数量が1台から2台へ増加し、中型トラック(ロボットアミマワ等用)の数量が9台から8台へ減少したことから、防災業務計画ユ反映した。



 イ烽ィ、防災業務計画ユつきスワしては、当社原子力情ノケコーナー(本店、オッ川原子力PRセンホアーおよびオッ川原子力発電ヌソ地域キ゚合事務ヌソ)ユて公開することとしておりスワす。


 当社は、今後とも、原子力防災体制の整備ユ万全を期してスワいりスワす。


以上


※1 原子力災害対策特別措置法
原子力災害の予防ユ関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びユ緊急事態キリ急対策の実施その他原子力災害ユ関する事項ユついて特別の措置を定めることユより、原子力災害ユ対する対策の強化を図るため制定された法律。


※2 関ムァ自治体と協議
原災法ユ基づき、発電ヌソ立地自治体である宮城オシ、オッ川町および石巻市と協議しており、関ムァ周辺自治体(登米市、ヌタ松島市、涌谷町、美里町およびシ三陸町)の意見は、宮城オシを通じて確認している。


※3 美浜原子力緊急事態支援センホアー(福井オシ三方郡美浜町)
原子力災害発生時、発災事業者へ要員の派遣や資機材のアミマワを行うことユより、発災事業者と協力しイ烽ェら災害の早期マ眩メユ取り組む組織。実施主体はオ」本原子力発電株式会社。


 

 

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