当社は、10月25オ」ユ�オッ川原子力発電ヌソ1号機の廃止を決定し、同オ」、電気事業会計規則ユ�基づく廃炉会計制度の承認申請(原子力特定資産承認申請、原子力廃止関連仮勘定承認申請)および原子力発電施設解体引当金ユ�関する省令ユ�基づくキ゚見積額の承認申請(キ゚見積額承認申請)を行いスワした。
同申請ユ�ついて、11月28オ」ユ�経済産業大臣の承認を受けたことから、同オ」、解体引当金のキ゚見積額から、既引当額を差し引いた、要引当額の積立期間を、廃止時点から10年間ユ�延長するための承認申請(要引当額積立期間延長承認申請)を行いスワした。
本申請ユ�ついて、本オ」、経済産業大臣から承認を受けたことユ�より、オッ川1号機の廃止ユ�伴う廃炉会計制度等ユ�ムァる全ての手続きが完了しスワした。
当社としては、引き続き、電気事業法ユ�基づく発電事業変更届出※をはじめとする各種手続きを適切ユ�進め、安全確保を最優先ユ�廃止措置ユ�取り組んでスワいりスワす。
以上
※ 発電事業変更届出
発電用の電気工作物ユ�ついて、設置場ヌソ、原動力の種類、周波数及び出力ユ�変更があるときは、電気事業法ユ�基づき、経済産業大臣ユ�届出する必要がある。
イ烽ィ、電気事業法上のオッ川原子力発電ヌソ1号機の廃止オ」ユ�ついては、本届出を行ったオ」とイ烽驕i12月中を予定)。
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