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プレスリリース

ユーロ円アヲ取得条項付サモ換社債型新株予約権付社債(3年債および5年債)の発行ユ�ついて

平成27年11月17オ」

 当社は、本オ」の取締役会ユ�おいて、キ゚額1,200億円(2018年満期の3年債および2020年満期の5年債)のユーロ円アヲ取得条項付サモ換社債型新株予約権付社債※1(以ムケ、「本新株予約権付社債」という。)の発行を決議しスワした。
 本新株予約権付社債の概要は以ムケのとおりです。

 

記

 

1.概要

(1)銘柄

2018年満期ユーロ円アヲ取得条項付サモ換社債型新株予約権付社債

2020年満期ユーロ円アヲ取得条項付サモ換社債型新株予約権付社債

(2)発行額

500億円

700億円

(3)額面金額

1,000万円

(4)利率

利息は付さイ烽「。(ゼロ・クーメレン)

(5)募集価格/払込金額

額面金額の103.0%/101.0%

額面金額の102.5%/100.5%

(6)償還方法

原則、満期一括償還

(7)払込期オ」

2015年12月3オ」(ロンドン時間、以ムケ本表中は同じ。)

(8)償還期限(年限)

2018年12月3オ」

(3年債)

2020年12月3オ」

(5年債)

(9)担保

一般担保付

(10)募集方法

欧マテおよびヌ繝Wヌ繧�中心とする海外市場(ただし、米国を除く。)ユ�おいて募集する。

(11)主幹事引受会社

Mizuho International plc(ブックランナー ※2)

(12)主イ熾tサウ条項

・本新株予約権付社債ユ�は、ソフト・コール条項※3やソフト・マンダトリー条項※4イ烽ヌを付与しており、株式へのサモ換促進を企図している。

・5年債ユ�は、3年間のサモ換制限条項を付与し、制限期間内の株式へのサモ換を抑制している。

(13)サモ換価額

株式へのサモ換価額については、本日、海外市場において需要調査を行ったうえで、決定する。

 

※1 転換社債型新株予約権付社債とは、一定の価格で株式へ転換できる権利の付いた社債。あらかじめ決められた価格(サモ換価額)で株式に転換することができる。

※2 本新株予約権付社債の需要調査・発行条ノ�の提示・販売先の調整等、販売ユ�ムァる事務を行うウケ券会社。
※3 株価がサモ換価額の一定割合以上に上昇した場合に、発行会社が額面金額で繰上償還できる条項。投資家は、繰上償還に先立ち、株式に転換することで利益を確定させることができる。
※4 償還直前の一定期間において、発行会社が株式および現金を対価として投資家から新株予約権付社債を取得できる条項。この条項により、仮に満期に近いタイミングにおいて株価がサモ換価額を下回っている場合においても、発行会社の選択により株主資本の増強を実現することができる。
 

2.資金調達の背景・目的
 当社は、ヌタオ」本大震災で受けた甚大イ熕ン備被害からの復ツ閧�果たし、マ瘤xの黒字化を達成いたしスワした。しかし、今後は小売全面自由化ユ�よる競争の進展ユ�加え、経営環境変化ユ�伴う事業リスクの高スワりや大規模自然災害イ烽ヌフ�々イ焜潟Xクへの対キリ力、耐久力を確保することが必要とイ烽驍アとから、経営基盤の回復が急務とイ烽チておりスワす。

 そのため、「ヌタ北電力グループ中期経営方針(平成26〜30年度)」ユ�基づき、グループを挙げたマ瘟v拡大とコスト構造改革を通じて、将来のフ�々イ焜潟Xクユ�耐えられる財務体質強化を最優先ユ�、事業を展開してスワいりスワした。

 

 こうした中、全面的イ燻ゥ由化を迎え、最適イ燗d源構成の実現ユ�よるコスト競争力の強化と、ヌ繝宴Cヌ繝塔Xの活用イ烽ヌユ�よる競争戦略の高度化は、当社の競争力の強化やマ瘟v拡大ユ�貢ラィするとともユ�、持続的イ煌驪ニ価値の拡大の実現ユ�欠かせイ烽「取り組みとイ烽霓ワす。

 

 今回の資金調達は、上記の取り組みを具現化するためユ�実施するものであり、手取金は高効率発電ヌソのアヲ設資金やヌ繝宴Cヌ繝塔X出資ユ�充当いたしスワす。スワた、本資金調達を通じて財務体質の更イ烽驤タ定化を図るとともユ�、来るべき本格的イ煖」争時代ユ�おいても電力の安定供給を通じた地域の復興・発展ユ�貢ラィしイ烽ェら、お客さスワから選ユスされ、地域と共ユ�成長する企業グループを目指してスワいりスワす。

 

3.本新株予約権付社債の特徴
 資金調達ユ�あたっては、低コストで資金調達ができ、財務体質の強化ユ�資する点をフ�視するとともユ�、株主のみイ烽ウスワユ�もノ纓カし、以ムケの特徴を有する本新株予約権付社債を発行することといたしスワした。
(1)ゼロ・クーメレン(社債としての金利負担がイ烽「)での発行とイ烽驍スめ、成長投資資金を低コストで調達することが可ヒモとイ烽驍アと。
(2)株式へのサモ換を促進する付サウ条項を付与しており、株式へのサモ換が図られることで、将来の財務体質の改善が期ミ�されること。
(3)時価を上回る水準にサモ換価額を設定することで、株式への転換は、将来の株価上昇等の局面で進捗するものと想定されることから、転換後の1株当たり価値の希薄化が抑制できること。

 

4.調達資金の使途
 本新株予約権付社債の発行ユ�よる具体的イ燻窓燻g途は、以ムケのとおりです。
(1)新仙台ーモ力発電ヌソでは、経年化が進んだ1、2号機を廃止し、新たユ�LNGをク髣ソとする高効率ガスコンバインドサイクル発電設備の3号系列(出力98万kW)をアヲ設するリプレース工事を進めておりスワす。スワた、最新鋭のヒモ代ーモ力発電ヌソ3号機(石炭・出力60万kW)と上越ーモ力発電ヌソ1号機(LNG・出力57.2万kW)のアヲ設を計画しており、これらの設備投資資金として平成31年3月末スワでユ�約1,200億円を充当しスワす。
(2)新たイ燻�要獲得ユ�よる成長機会とマ瘟v拡大の追求を目的ユ�、北関ヌタを中心とする高圧・特別高圧のお客さスワ向けユ�電力を販売するため、ヌタ京ガス株式会社と共同で株式会社シナジヌ繝pワーを10月1オ」ユ�設立しスワした。当該新会社ユ�対する出資のためユ�取り崩した手元資金約5億円の手当てユ�充当しスワす。

 

以上

 

&イヤイ�イ�ア�;本ノケ道発表文は、当社のサモ換社債型新株予約権付社債の発行ユ�際して一般ユ�公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありスワせん。イ烽ィ、同社債ユ�ついては国内ユ�おける募集スワたは売出しは行われスワせん。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。詳細は、「東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス」からご覧いただけます。

 

 

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