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| 1.調査対象 | 当社管内の産業用お客さスワ | |
| 2.調査時期 | 平成19年4月1オ」〜平成19年4月16オ」 | |
| 3.調査方法 | 郵マワ法 | |
| 4.回マ瘴況 | (発マワ)1,000事業ヌソ | (有効回答数)563ノ |
| (有効回答率)56.3% | ||
(調査ヌ゙果要旨)
「今期は業況判断の分かれ目とイ烽驛[ロ値を割り込んだ。来期見通しは若干改善するものの、引き続きマイナスユ留スワっていることから、アクるやかイ煢復基調ユあったヌタ北の景気ユ不ツァ明さが広がってきている。」
○各事業ヌソの業況判断ユついては、今期3カ月(平成19年1〜3月期)の業況判断DI(「上昇」―「ムケ降」事業ヌソ構成比)が▲10.1と、前回(平成19年1月)調査の平成18年10〜12月判断(+2.3)から12.4メレイント悪化している。
○スワた、来期見通し(平成19年4〜6月期)ユついては▲6.9と、今期ユ比べ3.2メレイント改善するものの、引き続きマイナスとイ烽チている。
○原ウ。別ユみると、最も大きイ焜Eエイトを占める「国内需要減ユよる生産減」の割合が前回調査から更ユ増加し、来期見通しユおいてもその割合が高い水準ユある。
○業種別ユ見ると、今期は、全10業種中、金属製品(+2.1)、その他機械(+16.2)を除いた全ての業種でマイナスとイ烽チており、来期見通しユついても、食料品(+1.3)、その他機械(+16.2)を除く全ての業種でマイナスとイ烽チている。イ烽ゥでも、ヌタ北の主力産業である電気機械が、今期、7期ぶりユマイナスユサモじ、来期見通しは更ユマイナス幅を広げている。
「今期判断も来期見通しもプラスを維持しているものの1桁台ユ悪化しており、国内景気ユ対する慎フイ煬ゥ方が広がっている。」
○各事業ヌソが判断する国内全体の景気ユついては、今期3カ月の国内景気判断DI(「上昇」−「ムケ降」)は+2.9とイ烽チており、前回調査(+14.8)ユ比べ11.9メレイント悪化しているものの、8期連続でプラスを維持している。
○スワた、来期3カ月の見通しのDIは+5.7と、今期より2.8メレイント改善し、引き続きプラスを維持する見込みである。
「設備投資ユおいては、平成17年度ユ引き続き、多くの業種で積スソ的イ燗ョきが認められるものの、ヌタ北の主力産業である電気機械ユついては、来期見通しがやや低ムケ傾向ユある。」
○生産設備ユついては、平成18年度ムケ半期の「新・増設」が21.6%、「ム去・休止」が5.8%で、DI(「新・増設」−「ム去・休止」)は+15.8とイ烽チており、前回調査(平成18年度上半期)と比較すると5.3メレイント低ムケしているが、平成15年度ムケ半期以来7期連続で2桁台の高水準のプラスを維持している。
○平成19年度上半期の見通しでは、「新・増設」が21.4%、「ム去・休止」が4.5%で、DIは1.1メレイント上昇し、+16.9とイ烽チており、引き続き積スソ的イ燻p勢を維持する見込みである。
(※1)生産設備ユついては、平成15年7〜9月期調査より、四半期調査から半期ユ1回の調査ユ変更しておりスワす。
「ハ用動向ユついては、正社員・非正社員ともユ積スソ的イ燗ョきが確認できた。とりわけ、正社員のハ用ユついては、より前向きイ燻p勢が見られた。」
○正社員のツョ業員数の動向ユついては、1年前ユ比べ「増加した」が35.2%、「減少した」が23.6%とイ烽チており、ハ用状況のDI(「増加した」−「減少した」)は+11.6とイ烽チている。
○非正社員のツョ業員数の動向ユついては、1年前ユ比べ「増加した」が25.4%、「減少した」が19.2%とイ烽チており、ハ用状況のDIは+6.2とイ烽チている。
(※2)今回、トピックスとして調査したもの。景気が回復していイ烽「地方ではハ用や賃金改善の遅れユより、景気回復の影響が消費ユ波及していイ烽「点が指摘されており、新年度を迎えた4月時ユ、各事業ヌソユおけるハ用ユついてたずねた。
今回の調査ヌ゙果の詳細は別紙のとおりです。
以上