当社は本オ」、経済産業大臣ユ�、本年5月分からの規制部門(注1)の電気料金ユ�適用するク髣ソ費調整制度の変更を内容とする供給約款等の変更届出をいたしスワした。
ク髣ソ費調整制度ユ�つきスワしては、昨年10月ユ�、経済産業大臣からキ゚合資源エネルギー調査会電気事業分科会ユ�対し「昨今のク髣ソ価格の大幅かつ急激イ熾マ動及び地球温暖化問題への対キリの必要性の高スワり等の電気事業を取り巻く状況変化を踏スワえ、今後の電気料金制度はいかユ�あるべきか。」との諮問がイ烽ウれスワした。それユ�もとづき、同分科会料金制度小委員会ユ�おいて「ク髣ソ価格の大幅かつ急激イ熾マ動等を踏スワえたク髣ソ費調整制度の在り方」ユ�ついて審議されてスワいりスワした。
このヌ゙果、同小委員会がとりスワとめたク髣ソ費調整制度の変更内容が、本年1月14オ」の電気事業分科会ユ�おいて了承され、スワた、2月26オ」ユ�は、ク髣ソ費調整制度の変更ユ�関する経済産業省令が施行されスワした。
このことから、見直し後のク髣ソ費調整制度の内容を電気料金ユ�反映するため、本オ」、供給約款等の変更届出を行イ烽チたものです。
あわせて、自由化部門(注2)のお客さスワユ�適用するク髣ソ費調整も変更することといたしスワした。これユ�伴い、自由化部門の最終保障約款ユ�ついても、本オ」、変更届出を行イ烽「スワした。
ク髣ソ費調整制度の変更内容は別紙のとおりです。
(注1)住宅、店舗、事務ヌソ、小規模工場等で、低圧で受電しているお客さスワ
(注2)事務ヌソシロル、メヘ業施設、工場等で、高圧スワたは特別高圧で受電しているお客さスワ
以上
「プレスリリース本文のアハカルケ�ファイルはこちら」