ト「ケスハモニオ

プレスリリース

「ヌタ北地域の景況調査」(平成21年7〜9月期)ユついて

平成21年11月19オ」

 当社では、ヌタ北6オシおよび新潟オシの経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成8年3月より四半期ごとユ「ヌタ北地域の景況調査」を実施しておりスワすが、このたび、平成21年7〜9月期の調査ヌ゙果がスワとスワりスワしたのでお知らせいたしスワす。

(調査実施概要)
1.調査対象 当社管内の産業用お客さスワ
2.調査時期 平成21年10月1オ」〜平成21年10月21オ」
3.調査方法 郵マワ法
4.回マ瘴況 (発マワ)1,000事業ヌソ (有効回答数)604ノ
    (有効回答率)60.4%

(調査ヌ゙果要旨)

1.業況の動向

「今期の業況判断DIは2期連続の上昇で11期ぶりユ判断の分かれ目とイ烽驛[ロ値を上回り、ヌタ北地域ユおける製造業の業況はムケげ止スワりの動きが広がっている。」

○ 各事業所の今期3ヵ月(平成21年7〜9月期)の業況判断DIは4.8となり、前回調査(平成21年4〜6月期)に比べ22.2%ポイントの大幅な上昇となった。DIの上昇は2期連続であり、平成18年10〜12月期以来、11期(2年9カ月)ぶりに業況判断の分かれ目となるゼロ値を上回った。

○ 来期3ヵ月(平成21年10〜12月期)の業況見通しDIは、今期の業況判断DI(4.8)から4.6%ポイント低下し、0.2となった。

○ 原因別にみると、今期3ヵ月、来期3ヵ月とも、上昇理由では「国内需要増による生産増」(今期70.9%、来期70.3%)、「海外需要増による生産増」(今期42.4%、来期43.2%)が1、2位を占めており、国内外需要の回復がDI上昇の大きな要因となっている。一方で、下降理由では、今期まで低下傾向にあった「海外需要減による生産減」(今期16.3%)が、来期3ヵ月では上昇(来期32.2%)しており、海外需要減少への懸念が再浮上している。

○ 業種別にみると、今期は<パルプ・紙>を除く9業種でDIが前回調査から大幅に上昇。<輸送機械(42.9)>、<電気機械(25.5)>、<金属製品(11.7)>、<化学(4.9)>、<鉄鋼・非鉄金属(1.7)>の5業種でゼロ値を上回っており、業況は下げ止まりの動きが広がっている。先行きについては、7業種で「下降」の回答率が低下しており、今後も下げ止まりの動きが広がる見通し。ただし、「海外需要減による生産減」への懸念を反映して<輸送機械>、<電気機械>のDIがそれぞれ30%ポイント近く下降しており、全体の見通しDIを押し下げている。

2.国内景気の動向

「今期の国内景気判断DIは3期連続で上昇し、景気はムケげ止スワりの動きが広がっている。ただし、先行きのDIは4期ぶりユ低ムケし、こうした動きユ一ヤホ感がでる見通しとイ烽チている。」

○ 今期3ヵ月(平成21年7〜9月期)の国内景気判断DIは▲0.8となり、前回調査(平成21年4〜6月期)から21.5%ポイント、過去最低値であった平成20年10〜12月期(▲94.1%)からは93.3%ポイントの上昇となった。国内景気判断DIが上昇するのは3期連続。10期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を僅かながら下回った。

○ 来期3ヵ月(平成21年10〜12月期)の国内景気見通しDI(▲4.0)は、「上昇」の回答率が低下したことにより、今期の国内景気判断DI(▲0.8)に比べ低下しており、景気下げ止まりの動きに一服感がでる見通しとなっている。

3.生産設備

「平成21年度上半期の生産設備DIは▲8.0と、判断の別れ目とイ烽驛[ロ値をムケ回っているものの、平成20年度ムケ半期ユ比べ15.8%メレイントの大幅イ熄繽クとイ烽チており、ヌタ北地域の製造業ユおける生産設備の減少ユ歯止めが掛かりつつある。」

○ 平成21年度上半期の生産設備DI((「新設で増加」+「増設で増加」)−(「撤去で減少」+「休止で減少」))は▲8.0となり、前回調査(平成20年度下半期)からは15.8%ポイントの大幅な上昇となっている。業種別にみると、前回との比較では6業種でDIが上昇しており、特に、<電気機械>、<輸送機械>において30%ポイントを超える大幅な上昇となった。

○ 平成21年度下半期の見通しDIは▲0.5と、ゼロ値を下回っているものの、今回調査(平成21年度上半期)から7.5%ポイント上昇すると見込んでおり、今後も生産設備の減少傾向は弱まる見通しとなっている。しかし、回答の内訳を見ると、「増加」の回答率は低調なまま横ばいで推移しており、設備投資については当面慎重な姿勢が続くものとみられる。

4.トピックス『生産量の状況ユついて』

「前年同期比の減産幅は縮小傾向ユあるが、依然として大幅イ煬ク産とイ烽チている。前期比では<輸マワ機械>、<電気機械>を中心ユ増産しており、最終需要地別ユみると、<ヌ繝Wヌ縺р中心ユ<海外>向けが増えている。」

○ 今期3ヵ月(平成21年7〜9月期)の前年同期(平成20年7〜9月期)比の生産量の状況については、「減少」の回答率が70.4%と圧倒的に高いものの、前回調査(平成21年4〜6月期、78.1%)に比べ低下したため、DI(「増加」−「減少」)は▲63.6と9.7%ポイント上昇した。業種別にみると、<食料品(28.8%)>を除くすべての業種で「減少」の回答率が50%を超え、DIは全業種でゼロ値を下回っている。

○ 前年同期比の生産量増減の程度は、「不変(23.3%)」が最も多く、次いで「2割減少(19.2%)」「3割減少(17.1%)」が続いている。前回調査で最も回答率が高かった「5割以上減少」が11.3%ポイントの低下(25.4%→14.1%)となるなど、減産幅は縮小傾向にある。

○ 一方で、今期3ヵ月の生産量を前期(平成21年4〜6月)と比較すると、「減少」の回答率が前回調査に比べて低下(32.0%→23.1%)した。増加理由については、「受注増加」が約6割を占め、前回調査に比べて14.0%ポイントの上昇となった。業種別にみると、<輸送機械(67.9%)>において前期比「増加」の回答率が高くなっている。

○ 最終需要地別の生産量の状況をみると、前年同期比では、<国内>、<国外>とも「減少」の回答率が依然として圧倒的に高い。一方、前期比では、<海外>において、<アジア>を中心に「増加」の回答率が高い結果となった。

 今回の調査ヌ゙果の詳細は別紙のとおりです。

以上

「プレスリリース本文のアハカルケファイルはこちら」印刷用PDF

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