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| 1.調査対象 | 当社管内の産業用お客さスワ | |
| 2.調査時期 | 平成22年1月1オ」〜平成22年1月21オ」 | |
| 3.調査方法 | 郵マワ法 | |
| 4.回マ瘴�況 | (発マワ)1,000事業ヌソ | (有効回答数)606ノ� |
| (有効回答率)60.6% | ||
(調査ヌ゙果要旨)
「今期3ヵ月(平成21年10−12月期)の業況判断DIは▲4.6と、前回調査(平成21年7−9月期)ユ�比べ9.4%メレイントの低ムケとイ烽チている。3期ぶりの低ムケであり、2期ぶりユ�判断の分れ目とイ烽驛[ロ値をムケ回った。」
○ 業況判断DIは、過去最低値となった平成21年1−3月期(▲79.2)を底に急速に改善してきたが、今期は3期ぶりに低下に転じ、業況の下げ止まりの動きが弱まっている。
○ 来期3ヵ月(平成22年1−3月期)の業況見通しDIは、▲18.7と、今期の業況判断DI(▲4.6)に比べ14.1%ポイントの低下となっている。
○ 原因別にみると、今期3ヵ月の下降理由において、「製品出荷価格の低下」の回答率が、前回調査に比べて8.1%ポイントの上昇、「原材料調達コストの上昇」が8.3%ポイントの低下となり、緩やかなデフレ状況下における価格下落の影響が広がっているものと考えられる。
○ 業種別にみると、今期の業況判断DIは、<輸送機械>を除く全ての業種においてゼロ値を下回っている。前回調査との比較では、<食料品>を除く全ての業種において、DIが低下しており、なかでも<電気機械>の低下幅(▲27.4)が最も大きい。
「今期3ヵ月の国内景気判断DIは、▲16.1とイ烽閨A前回調査ユ�比べ15.3%メレイント低ムケした。4期ぶりユ�DIが低ムケし、11期連続で判断の分れ目とイ烽驛[ロ値をムケ回っている。」
○ 国内景気判断DIは、過去最低値となった平成20年10−12月期(▲94.1)を底に急速に改善してきたが、今期は、4期ぶりに低下(▲15.3%ポイント)に転じ、下げ止まりの動きが弱まっている。
○ 来期3ヵ月の国内景気見通しDIは、▲16.4と、今期の国内景気判断DIに比べ、0.3%ポイントの低下となっている。
「前回調査(平成20年12月現在)ユ�比べ、ハ�用人員の過剰感は大幅ユ�緩和されたものの、採用計画では、依然として4割の事務ヌソで『削減』と回答するイ烽ヌ、ハ�用情勢は厳しい状況が続いている。」
○ 今回調査(平成21年12月現在)の雇用人員DI(『過剰』−『不足』)は14.0と、ゼロ値を上回っているものの、前回調査(41.7)に比べ、大幅な低下となり、過剰感が低下している。
○ 今後の採用計画DI(『増員予定』−『削減予定』)は▲31.0と、前回調査(▲44.8)に比べ上昇し、採用削減の動きは弱まりつつあるものの、依然としてゼロ値を大幅に下回っている。
○ 前回調査で雇用情勢の悪化が顕著であった<輸送機械>や<電気機械>において、雇用人員、採用計画DIはともに大幅に改善しており、厳しいなかにも明るい兆しがみられる。
「平成21年10−12月期の生産量は、<輸マワ機械>や<電気機械>イ烽ヌの業種を中心ユ�、持ち直しの動きが続いているものの、そのストンメレは鈍化傾向ユ�ある。スワた、受注単価は低ムケする一方で、仕入単価ユ�は大きイ燗ョきがみられイ烽「ことから、ヌタ北地域ユ�おける製造業のマ瘟v性は厳しさを増していると推察される。」
○ 前期(平成21年7−9月期)からの生産量の増減状況は、DI(『増加』―『減少』)は、3.8と、依然としてゼロ値を上回っているものの9.7%ポイントの低下となっている。また、前回、前々回に比べ、高い増減割合の回答率が低下傾向にある一方で、「不変」の割合が増加(36.4→40.8→43.8)しており、生産量の変動幅は縮小傾向にある。
○ 受注単価については、DI(『上昇』―『低下』)は全業種でゼロ値を下回っており、単価は低下傾向にあるが、仕入単価については、業種ごとのバラつきがあるものの、全体ではDIは0.5と、単価は総じて横ばいで推移している。
○ <輸送機械>は、受注、仕入単価ともに『不変』の回答率が最も高く、他業種に比べて安定している。
今回の調査ヌ゙果の詳細は別紙のとおりです。
以上