ト「ケスハモニオ

プレスリリース

「ヌタ北地域の景況調査」(平成22年7−9月期)ユ�ついて

平成22年11月18オ」

 当社では、当社では、ヌタ北6オシおよび新潟オシの経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成8年3月より四半期ごとユ�「ヌタ北地域の景況調査」を実施しておりスワすが、このたび、平成22年7―9月期の調査ヌ゙果がスワとスワりスワしたので、お知らせいたしスワす。

(調査実施概要)
1.調査対象 当社管内の産業用お客さスワ
2.調査時期 平成22年10月1オ」〜平成22年10月22オ」
3.調査方法 郵マワ法
4.回マ瘴�況 (発マワ)1,000事業ヌソ (有効回答数)606ノ�
    (有効回答率)60.6%

(調査ヌ゙果要旨)

1.業況の動向

「今期の業況判断DIは、3期ぶり(平成21年10−12月期以来)ユ�低ムケし、判断の分かれ目とイ烽驛[ロ値をムケ回るヌ゙果とイ烽閨Aヌタ北地域ユ�おける製造業の業況は持ち直しの動きユ�足踏み感がみられる。」

○ 各事業所の今期3ヵ月(平成22年7−9月期)の業況判断DIは▲2.1と、前回調査(平成22年4−6月期)に比べ15.1%ポイントの低下となっている。前回調査における「来期3ヵ月(平成22年7−9月期)の業績見通し」(5.2)との比較では、7.3%ポイント低く、3期ぶりの下方修正となっている。

○ 来期3ヵ月(平成22年10−12月期)の業況見通しDIは▲27.6と、今期の業況判断DIに比べ大幅に低下し、平成21年1−3月期以来1年6ヵ月(6期)ぶりに▲20を下回る水準となる見込みであり、先行き懸念が強まっている。

○ 原因別にみると、今期および来期3ヵ月の上昇理由において、「海外需要増による生産増」の回答率が10%ポイントを超える低下幅で推移{68.9%(前回)→55.6%(今期)→26.3%(来期)}しており、業況持ち直しをけん引してきた海外需要に陰りの兆しがみられる。また、今期および来期3ヵ月の下降理由において、「為替要因」の回答率が大幅に上昇{1.0%(前回)→17.9%(今期)→27.1%(来期)}しており、急激に進行する円高の影響がマイナス要因として広がっている。

○ 業種別でみると、今期3ヵ月の業況判断DIは、<食料品>、<パルプ・紙>、<その他製造業>、<窯業・土石>の4業種において、ゼロ値を下回っている。また、前回調査との比較では、<窯業・土石>、<金属製品>を除く8業種においてDIが低下している。その中で<鉄鋼・非鉄金属>、<輸送機械>、<電気機械>、<その他機械>の4業種では、30%ポイント前後の大幅な低下となっているものの、依然として判断の分かれ目となるゼロ値を上回って推移しており、業況改善の動きが続いている。

2.国内景気の動向

「今期の国内景気判断DIは、3期ぶりユ�低ムケし、判断の分かれ目とイ烽驛[ロ値をムケ回るヌ゙果とイ烽閨A前回調査ユ�おいて持ち直しの動きを示していた国内景気は一サモして弱い動きとイ烽チている。」

○ 今期3ヵ月(平成22年7−9月期)の国内景気判断DIは▲7.3と、前回調査(平成22年4−6月期)に比べ26.0%ポイントの低下となっている。

○ 前回調査における「来期3ヵ月(平成22年7−9月期)国内景気見通し」(9.0)との比較では、16.3%ポイント低く、3期ぶりの下方修正となっている。

○ 来期3ヵ月(平成22年10−12月期)の国内景気見通しDIは▲34.4と、今期の国内景気判断DIに比べ27.1%ポイントの低下となっている。

3.生産設備

「平成22年度上半期の生産設備DIは、前回調査(平成21年度ムケ半期)から上昇し、さらユ�、平成20年度上半期以来2年(4期)ぶりユ�、判断の別れ目とイ烽驛[ロ値を上回っており、設備投資ユ�持ち直しの動きがみられる。」

○ 平成22年度上半期の生産設備DI(注1)は8.6と、平成21年度ムケ半期ユ�比べ11.5%メレイントの上昇とイ烽チている。業種別ユ�みると、前回調査ユ�比べ、全ての業種で上昇し、<窯業・土石>を除く9業種でゼロ値を上回っている。

(注1):{(「新設で増加」+「増設で増加」)−(「ム�去で減少」+「休止で減少」)}

○ 平成22年度下半期の生産設備見通しDIは5.9と、平成22年度上半期に比べ2.7%ポイントの低下となったものの、判断の分かれ目となるゼロ値を上回って推移する見通しとなっている。

4.トピックス『円高が企業経営ユ�及ぼす影響ユ�ついて』

○ 「急激に進行する円高は、東北地域の製造業の企業収益にマイナス要素として大きく作用している。」

○ 円高が収益に及ぼす影響は、「今後マイナスの影響が出る」の回答率(30.5%)が最も高く、次いで「既にマイナスの影響が出ている」(24.7%)が続いている。これをDI化(注2)すると、▲45.4とイ烽驕B

(注2):{(「既ユ�プラスの影響が出ている」+「今後プラスの影響が出る」)−(「既ユ�マイナスの影響が出ている」+「今後マイナスの影響が出る」)}

○ 円高が収益に及ぼす影響について、『既にマイナス影響が出ている』もしくは『今後マイナス影響が出る』と回答した事業所に対して、マイナス影響の要因についてたずねたところ、「輸出価格低下(円高差損)による収益悪化」の回答率(32.2%)が最も高く、次いで「国内取引先の輸出企業からの受注額減少」(30.0%)が続いている。なお、マイナス影響の要因は、海外との直接取引によるものが約4割、景気への悪影響を通じた国内受注額の減少によるものが約5割を占め、間接的な影響がやや大きい。

○ また、併せて、重視する円高対策についてたずねたところ、全業種において「生産性の向上」の回答率が突出して高く、全体で71.3%となるなど、円高によるマイナス影響を、内部での合理化・効率化により吸収する意向が強い。

 今回の調査ヌ゙果の詳細は別紙のとおりです。

以上

「プレスリリース本文のアハカルケ�ファイルはこちら」印刷用PDF

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