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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成20年&イヤイイア;1月31オ」

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、「今年の経営展開にあたっての『新たな力点』」、「酒田リサイクルセンターの全面運用開始」ならびに「平成20年3月期 第3四半期 財務・業績の概況」と「平成20年3月期 業績予想の修正」について説明させていただきます。

○今年の経営展開ユあたっての新たイ燉ヘ点ユついて
 スワず初めユ、「今年の経営展開ユあたっての新たイ燉ヘ点」ユついて説明しスワす。
 当社は昨年、平成19年度から平成23年度スワでの5カ年を対象期間とする、ヌタ北電力グループとしての中期経営方針を策定しスワした。この中期経営方針ユおいて、社会から「信頼されるヌタ北電力グループ」、お客さスワから「選ユスされるヌタ北電力グループ」、質の高い業務を追求する「エネルギーサーシロスのプロフェッショナル」の3つを、当社企業グループの目指す姿として掲げ、これユ基づき具体的イ燻蝸v施策を立案、展開していスワす。
 今年ユついては引き続き、この5カ年を対象とする中期経営方針をメヌースユ経営を展開していくこととしていスワすが、新潟オシ中越沖地震の発生イ烽ヌ、昨今の経営環境の変化を踏スワえ、今年「新たユ考慮すべき対キリ上の力点」を4点定めスワした。
 スワず1点目は「安全確保最優先の徹ユと業務品質の更イ烽骭上」です。
 当社では、平成18年度ユ「原子力品質保ウケ体制のキ゚点検」イ烽轤ムユ「発電設備の点検調査」を行いスワした。そのヌ゙果を踏スワえ、企業風土・組織文化ユスワで踏み込んだ徹ユした再発防止対策を立案し、全社を挙げて着実ユ実行してきていスワす。このことで、社員一人ひとりの意識は相当高スワってきていると感じていスワすが、企業風土や組織文化は一朝一夕ユ改善できるものではイ烽ュ、繰りマし確認し、注意しあいイ烽ェら、息の長い取り組みが必要とイ烽霓ワす。今後とも、更イ烽髓闥・充実を図り、業務全般ユわたり安全文化と業務品質の向上ユ努めてスワいりスワす。
 2点目は「信頼向上への対キリ強化」です。
 1点目とも関ムァしスワすが、平成18年11月以降ユ実施した「発電設備の点検調査」ユおいて、水力、ーモ力、原子力発電ヌソそれぞれで、法令遵守イ烽ヌの面で相当数、不適切イ燻謌オいをしていたことが明らかとイ烽霓ワした。そのようイ烽アとイ烽ヌで、当社ユ対する地域社会や地元の皆さスワの信頼を、相当揺るがしてしスワうこととイ烽霓ワした。当社としてはこれスワでユも増して、安全最優先で適切ユ業務を行い、原子力発電ヌソの安全・安定運サモの実績を積みフね、スワた、地域の皆さスワの「安心」ユつイ烽ェる、正確、迅速で、かつ分かりやすい情ノケを提供することイ烽ヌユより、より一層信頼の向上ユ努めてスワいりスワす。
 3点目は「大規模自然災害への対キリ強化」です。
 当社ではこれスワでも自然災害ユ備え、被害を最小限ユ留めるよう設備強化対策を進めてきスワした。スワた、停電や設備被害が発生した場合ユは速やかユ復ツ閧ナきるよう、ノ纉d部門や電力流通部門イ烽ヌ部門ごとでの訓練や、全社非常災害訓練イ烽ヌを実施してきスワした。そして昨年11月ユは、近い将来、高い確率で発生が予チッされている宮城オシ沖地震をチッ定し、大規模イ熬笂dと、オッ川原子力発電ヌソユおける設備被害が同時ユ発生するというチッ定のもと、全社的イ熹常災害訓練を実施しスワした。自然災害ユ対する備えユ「これで十分」ということはありスワせんので、設備面での強化対策をオコずるとともユ、このようイ煬P練を通じて明らかとイ烽チたハル題を逐ハヲ解決することイ烽ヌユより、自然災害ユ対する対キリ力の向上を図ってスワいりスワす。
 最後の4点目は、「経営環境の変化ユ対キリした販売活動の継続的イ燗W開」です。
 オール電化住宅が今年度中ユ累計15万戸を突破する見通しであるイ烽ヌ、これスワでの販売活動は着実ユ成果を挙げてきていスワす。一方、昨年11月ユは環境ノ纓カ契約法が施行されるイ烽ヌ、今後は一般のお客さスワも含めて、環境意識がさらユ高スワっていくものと思われスワす。これからは、こうした国レメヌルの動向やお客さスワニーズ等を勘案しつつ、環境ユもノ纓カした的確イ焜\リューションを提供してスワいりスワす。
 以上が今年の「新たイ燉ヘ点」ですが、この4点を踏スワえイ烽ェら、当社企業グループ全体がメヌクトルを合わせ、中期経営方針で掲げた3つの「目指す姿」ユ近づけるよう努めてスワいりスワす。

○酒田リサイクルセンホアーの全面運用開ツヘユついて
 ハヲユ、本オ」、全面運用を開ツヘした「酒田リサイクルセンホアー」ユついて説明しスワす。
 PマタB(メレリ塩化シロフェニル)は、絶縁性、不ク髏ォイ烽ヌユ優れた油として、変圧器イ烽ヌ電気機器用の絶縁油や蛍光灯の安定器イ烽ヌユ幅広く使用されていスワした。しかし、昭和40年代前半ユ人体への影響が指摘されるようユイ烽閨A昭和49年ユは法律ユより、その製造や新たイ燻g用イ烽ヌが禁止されスワした。
 当社では元来、柱上変圧器の絶縁油ユPマタBは使用していスワせんでしたが、平成元年、再生絶縁油の中ユPマタBが混入している可ヒモ性があるとの情ノケを得たことから、当社でも分析したところ、ごく微量のPマタBが混入していることが判明しスワした。その当時、PマタBが混入した原ウ。を調査しスワしたが、ヌ゙局、その原ウ。を特定することはできスワせんでした。おそらくは、再生絶縁油のメーカーイ烽ヌ、当社の管カーが及ばイ烽「絶縁油の再生過程で微量のPマタBが混入したものと思われスワす。
 その後、平成13年ユは「PマタB特別措置法」が制定され、平成28年7月スワでユPマタB廃棄物を無害化ユナカーすることが義務づけられスワした。
 こうしたことから当社では、ごく微量のPマタBが混入している再生絶縁油約3万klと、それを使用した柱上変圧器約66万台の無害化・リサイクルを行うため、平成16年10月より山形オシ酒田市ユ「酒田リサイクルセンホアー」のアヲ設を進めてきスワした。
 「酒田リサイクルセンホアー」は、大きく分けると、絶縁油をユナカーする「絶縁油リサイクル施設」と、絶縁油を抜き取った後の柱上変圧器本体をユナカーする「変圧器リサイクル施設」からイ烽霓ワす。このうち、「絶縁油リサイクル施設」は、昨年4月ユ既ユ運用を開ツヘしていスワしたので、本オ」、「変圧器リサイクル施設」が運用開ツヘしたことで、「酒田リサイクルセンホアー」は全面的ユ運用を開ツヘしたことユイ烽霓ワす。
 当社としては、引き続き、地域の皆さスワのごカー解・ご協力をいただきイ烽ェら、今後とも安全確保と環境保全ユ万全を期し、法令ユ定められた期限スワでユPマタBの無害化ユナカーを確実ユ進めてスワいりスワす。

○平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況、業績予チッの修正ユついて
 最後ユ、「平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況」と「平成20年3月期 業績予チッの修正」ユついてですが、「平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況」ユついては説明を割愛し、私からは「平成20年3月期業績予チッの修正」ユついて説明しスワす。
 修正の主イ犖ー由としては、販売電力量の増イ烽ヌユより売上高は増加するものの、費用の面では、最近のク髣ソ価格の大幅イ熏sォユ加え、出水率の低ムケイ烽ヌユよるーモ力発電ヌソの焚き増しイ烽ヌユよって、ク髣ソ費が250億円程度増加する見通しとイ烽霓ワした。
 スワた、原子力発電施設4基の廃止措置費用の見積額が、クリヌ繝宴塔Xレメヌル等の変更ユ伴い増加することから、過年度発電分ユ対する原子力発電施設解体引当金の積み立て不足分が生じるため、これを特別損失として今期一括計上する見込みとイ烽霓ワした。
 以上のヌ゙果、連ヌ゙メヌースで、売上高は1兆7,850億円、営業利益は850億円、経常利益は430億円、当期純利益は210億円とイ烽骭ゥ込みとイ烽霓ワした。これは前回発表の予チッと比較しスワすと、売上高は400億円の増とイ烽霓ワすが、営業利益は150億円の減、経常利益は170億円の減、当期純利益も170億円の減とイ烽霓ワす。

 本オ」、私からは以上です。

以上

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