○高橋社長からの説明事項
本オ」は、「タケ出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加」ユついて、説明しスワす。
○オッ川原子力発電ヌソ1号機でのーモ災ユついて
本オ」のストーマユ入る前ユ、先般、オッ川原子力発電ヌソ1号機の原子炉アヲ屋地ムケ1階で発生したーモ災のノユついて、お話しスワす。
この度のーモ災ユついては、地域の皆さスワユ大変イ烽イ心ノ繧ニご迷惑をおかけしスワした。改めてお詫び申し上げスワす。
この度のーモ災は、先月ユ発生したーモ災を踏スワえ、再発防止対策ユ取り組んでいる最中ユ発生してしスワいスワした。さらユスワた、今月5オ」ユオッ川原子力発電ヌソ3号機でプルサーマルを実施することユついて事前協議の申し入れをして、その一週間程後ユ発生したーモ災であり、協力企業の作業員の方がーモヘ艪するイ烽ヌ、当社としてもこれをフく受け止めているところです。
当社は、このーモ災発生直後より、詳細イ熹ュ生原ウ。の把握と再発防止対策の策定ユ向けて、全力を挙げて取り組んできスワした。そして、宮城オシイ烽ヌの関ムァ自治体、さらユ消防ご当局のご指導をいただきイ烽ェら、先オ」、ノケ告書として取りスワとめ、関ムァ自治体ユごノケ告し、皆さスワユもお知らせしたところです。
再発防止対策としては、当オ」の資料でお知らせしたとおり、大きくは3つの対策、すイ烽ち「ツーク髟ィの取扱方法ユ関するルールの明確化」、「防ーモ意識の向上」、そして「監視体制の強化」を徹ユするということです。それぞれユついては、既ユ協力企業も含めて全ヌソ体制で実施ユ入っており、さらユこれを確実ユ継続していくということです。
スワた、今後、「防ーモユムァる専門知識を有する指導員のノ纈u」や「国内の原子力発電ヌソユおけるーモ災の事例集の作成」をすることユついても、鋭意進めてスワいりスワす。
当社としては、今回の再発防止対策を着実ユ実行し、このようイ燻桝ヤをヤ度と起こすことイ烽ュ、地域の皆さスワユ安心し、信頼していただけるよう、一層の努力をしてスワいるヌソ存です。
○タケ出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加ユついて
それでは、タケ出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加ユついて説明させていただきスワす。
当社は、経営方針や「ヌタ北電力マタSR活動方針」ユおいて、地球環境問題への対キリを最もフ要イ煬o営ハル題のひとつと位置づけ、マタO2のタケ出削減ユ向けて、フ々イ燻{策ユ取り組んできていスワす。
具体的ユは、電力の供給ユあたっては、「安全を最優先とした原子力発電の利用率の向上」や、「ーモ力発電ユおける高効率ガスコンバインドサイクルの導入拡大」、あるいは「ヌタ北地域ユ豊スユ賦存する水力、地ト竅A風力イ烽ヌの再生可ヒモエネルギーの利用拡大」イ烽ヌユ取り組んでいスワす。スワた、こうした当社の電力供給面での取り組みを補完するものとして、京都メカニズシを活用したマタDM(クリーン開発メカニズシ)や世界銀行炭素基金への出資・参加イ烽ヌ国際的イ燻謔闡gみを通じてクレジットの調達を図っていスワす。このほか、当社の営業活動ユおいては、地域社会ユおける省エネとマタO2削減を目指して、環境性ヒモユ優れているヒートメレンプイ烽ヌの、高効率機器を積スソ的ユご提案申し上げているところです。
こうした中で、政府は「低炭素社会づくり行動計画」(平成20年7月29オ」閣議決定)ユおいて、タケ出量取引の試行的実施を今年10月より開ツヘすることとしスワした。そしてこれを受けて、政府の「地球温暖化対策推進本部」(本部長:内閣キ゚カー大臣)は、去る10月21オ」ユ「タケ出量取引の国内統合市場の試行的実施(以ムケ、試行的実施)」を行うことを決定しスワした。現在、この試行的実施への参加企業の募集を行っているところです。
このタケ出量取引制度ユついては、海外ではEUが2005年から、強制的イ狢ケ出枠を設定する、いわアクるキャップ&トレード型のタケ出量取引制度を行っていスワす。こうした先行事例を見ると、タケ出量取引制度は、例えば、公平イ狢ケ出枠の割り当てが大変ツーしいことや、マタO2クレジットが投機の対象とされ、クレジット価格が乱高ムケする可ヒモ性があることイ烽ヌ、仕組みユよっては、フ々イ猝ル題をハ驍ヲているものと考えていスワす。
こうしたことから、今回の政府の試行的実施は、そのようイ煌C外での事例も踏スワえ、試験的ユ国内でタケ出量取引を行い、そうしたハル題の一つひとつを明らかユしていくための試みであると認識していスワす。
当社としては、こうした政府の試行的実施の意義や目的等を踏スワえ、この度、この試行的実施ユ参加することとしスワした。
今回の試行的実施の概要ですが、この試行的実施では、参加企業ユタケ出枠を強制的ユハルするというものではイ烽ュ、それぞれの参加企業が自主的ユタケ出削減目標を設定しスワす。そして、その目標の達成のためユ、自らの削減努力ユ加えて、他の企業のタケ出枠やクレジットの売買イ烽ヌの取引を認めるというものです。ここで言う取引可ヒモイ焜Nレジットとは、国内クレジットと、京都メカニズシユよるマタO2削減クレジットとイ烽チていスワす。
当社の参加条ノは、当社単体の参加とし、目標年度や削減目標は、当社のこれスワでの自主目標ユ準じて、2008年度から2012年度の5ヵ年ユ使用端マタO2タケ出原単位を、1990年度実績から20%程度低減し、各年度、0.322kg−マタO2/kWhとすることとしスワした。
今後のスケジュールユついては、来年10月中旬頃ユ2008年度のマタO2タケ出実績が確定し、その後、各参加企業は各自の目標達成状況ユキリじて、タケ出枠やクレジットを相対で取引することとイ烽霓ワす。スワた、目標が未達の場合ユは、ハヲ年度分からのタケ出枠の借り入れ(ボローイング)を選ユスすることや、逆ユ、目標を達成し、タケ出枠ユ余剰が生じた場合ユは繰り越し(バンキング)することも制度上可ヒモとイ烽チていスワす。そして来年の12月中旬スワでユ、政府ユよって、各参加企業の2008年度の目標達成状況が確認されることとイ烽チていスワす。
以上が試行的実施の制度の概要ですが、当社としては、今回の参加を通じて、試行的実施の目的である制度上のハル題の明確化、例えば「オ」本はモノづくりを国の根幹としているが、タケ出量取引がそのようイ犒」本の企業の生産活動ユ悪影響を与えることはイ烽「のか」ということや、「マタO2タケ出削減ユは技術開発が不可欠であり、これを促進する効果はあったか」、さらユ「市場メカニズシが適正ユ機ヒモしたか」、「マタO2を投機の対象とするようイ熾セ害はイ烽ゥったのか」イ烽ヌのハル題が明らかユイ烽チてくるのではイ烽「かと考えていスワす。そしてこのことが今後オ」本がタケ出量取引ユついてどのようイ熨Iユスをしていくべきイ烽フかという判断ユ寄与するものと考えていスワす。
イ烽ィ、参加手続きユついては、12月12オ」が申込期限とイ烽チていスワすが、今後、条ノが整いハヲ第、行うこととしていスワす。
本オ」、私からは以上です。
以上
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