ト「ケスハモニオ

プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

平成21年10月29オ」

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは平成21年度上半期の販売電力量実績と平成22年3月期 第2四半期決算の概要、それから女川原子力発電所における新しい事務本館の建設について説明させていただきます。

○平成21年度上半期の販売電力量実績ユついて
 はじめユ、今年度上半期の販売電力量実績ユついてご説明しスワす。

 平成21年度上半期の販売電力量ユついては、「電灯」契約では、サオ場の気温が前年より低めユ推移したことユより冷房需要が減少しスワしたが、当期のオール電化住宅の導入戸数が12,222戸(対前年同期比97.6%)増加したことイ烽ヌから、前年同期を若干上回る実績(対前年同期比100.4%)とイ烽霓ワした。これユ「電力」契約を加えた「特定規模需要以外の需要」の合計では、対前年同期比で99.8%とほぼ前年実績並みの実績とイ烽霓ワした。

 一方、「特定規模需要」、いわアクる自由化対象の需要ユついては、対前年同期比88.8%とイ烽霓ワした。このうち、大口電力(契約電力500kW以上の産業用需要のお客さスワ)では、景気悪化ユよる企業の減産の影響イ烽ヌユより、対前年同期比83.0%と大幅イ熨O年割れとイ烽霓ワした。

 こうしたことから、販売電力量合計では、対前年同期比で92.3%の実績とイ烽閨A上半期としては、平成13年度以来、8年ぶりユ前年実績をムケ回りスワした。スワた、92.3%という割れ幅は、半期としては過去最大のマイナス幅とイ烽霓ワす(これスワでの過去最大のマイナス幅は、平成20年度ムケ半期の92.7%)。

○平成22年3月期 第2四半期決算について
 次に、平成22年3月期 第2四半期決算の概要について申し上げます。なお、数値については、すべて連結ベースで説明させていただきます。

 スワず、マ瘟v面では、ただ今申し上げスワしたとおり、電気事業ユおいて当期の販売電力量が前年同期ユ比べ、大きく減少しスワした。さらユ、その他の事業ユおいて受注が減少したことイ烽ヌユよって、売上高は8,042億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ787億円の減、率ユして8.9%の減とイ烽霓ワした。

 スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは8,077億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ805億円の減、率ユして9.1%減とイ烽霓ワした。

 一方、費用面では、ク髣ソ価格の低ムケユよりク髣ソ費が減少したこと(連ヌ゙:1,081億円の減、個別:1,047億円の減)や、他社からの購入電力料が減少したことイ烽ヌから、経常費用は7,663億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ1,362億円の減、率ユして15.1%の減とイ烽霓ワした。

 このヌ゙果、経常利益は414億円(前年同期ユ比べ556億円の増)、四半期純利益は276億円(前年同期ユ比べ358億円の増)とイ烽閨A「減マ瘻揄v」の決モとイ烽霓ワした。イ烽ィ、「減マ瘻揄v」は、第2四半期としては、平成14年度上半期以来7年ぶりとイ烽霓ワす。スワた、第2四半期ユおいて「減マ瘁vとイ烽霓ワしたのは平成15年度上半期以来6年ぶり、「増益」は平成18年度上半期以来3年ぶりとイ烽霓ワす。

 ハヲユ、当社の中間期のノ纉耗ついては、今中間期のノ纉魔ヘ、安定ノ纉魔フ確保を基本的イ熏lえ方として、これからの中長期的イ煬o営見通しや、現在の内部留保の状況等をキ゚合的ユ勘案し、前年同期と同フ、1株あたり30円としスワした。

 続いて、通期の業績予チッユついてですが、最近のマ瘤x動向を踏スワえ、今年7月30オ」ユ第1四半期決モを発表した際ユ公表した予チッ数値から、一部修正を行いスワした。

 具体的ユは、平成21年度の販売電力量の見通しユついては、景気低迷の影響イ烽ヌを踏スワえ、今回見直しを行い、前回の予チッ(803億kWh)から18億kWhムケ回る785億kWhとしスワした。これユより、前回の予チッユ比べ、連ヌ゙メヌースでは、売上高が300億円、営業利益および経常利益が140億円、当期純利益が80億円、それぞれ減額とイ烽骭ゥ通しです。イ烽ィ、個別ユついても修正を行っていスワすが、連ヌ゙と同フの説明とイ烽驍フで割愛させていただきスワす。

 今年度のマ瘤xユついては、このようユ前回予チッより減額ユはイ烽チたものの、前期の赤字から黒字ユ回復する見通しです。しかしイ烽ェら、今後の電力需要やク髣ソ価格の動向ユついては、依然として不ツァ明イ熄況ユありスワす。ツョって、今後も引き続き、経営全般ユわたる徹ユした効率化ユ努め、マ瘟vを確保してスワいりたいと考えていスワす。

 平成22年3月期 第2四半期決算の関係については以上です。

○オッ川原子力発電ヌソ「新事務本館」のアヲ設ユついて
 続いて、オッ川原子力発電ヌソの新事務本館のアヲ設ユついて説明しスワす。

 発電ヌソでは、多くの発電ヌソ員が発電ヌソアヲ屋とは別の事務本館と呼ばれるアヲ物の中で業務ユあたっていスワす。オッ川原子力発電ヌソの事務本館は昭和57年ユアヲてたものですが、このたび、この事務本館を新たユアヲ設することとしスワした。

 その目的は、大きくは2つありスワす。一つは「発電ヌソ員の増員への対キリ」ということです。オッ川原子力発電ヌソは、昭和59年ユ1号機が営業運サモを開ツヘして以降、平成7年ユ2号機、平成14年ユ3号機とプラントを増設してきスワした。それユ伴い、発電ヌソ員ユついても増員してきており、昭和59年4月時点では約200名、今年7月時点では約400名と、25年間で約200名増員していスワす。

 スワた、平成18年ユ実施した原子力品質保ウケ体制キ゚点検の中で、原子力ユ関わる新たイ煖ニ務が増えたことユ見合った人員の適正ノ纈uが問題とイ烽閨A発電ヌソ員の計画的イ熨揶を図っているところです。
 これスワでは、事務本館の増築イ烽ヌユより、こうした人員増への対キリを行ってきスワしたが、今後の増員計画を踏スワえスワすと、これユ対キリした執務スペースの確保が必要とイ烽チていスワす。

 新しい事務本館をアヲ設するもう一つの目的は、地震被災時ユ現地の対策本部とイ烽驕u緊急対策室」の機ヒモを確実ユ確保する、ということです。
 発電ヌソでは、大規模地震の発生イ烽ヌ有事の際ユ、災害対策要員が直ちユ事務本館内の「緊急対策室」ユ参集して、ここを拠点として、発電ヌソの設備の状況把握、復ツ闕業の指示、あるいは国・自治体への通ノケ連絡イ烽ヌの緊急かつフ要イ煖ニ務ユあたることとイ烽チていスワす。このため、「緊急対策室」ユは、プラントの状況を確認できるシスストシや関ムァ各ヌソへの迅速イ熄ノケ提供を行うための機器イ烽ヌ、必要イ熕ン備が常設されていスワす。したがって、有事の際ユは、この「緊急対策室」がその機ヒモを十分ユ発揮できる状態ユイ烽ッればイ烽霓ワせん。
 平成19年7月ユ発生した新潟オシ中越沖地震の際ユは、ヌタ京電力さんの柏崎刈羽原子力発電ヌソで、地震の被害ユより緊急対策室が一時使用できイ烽ュイ烽チたということがありスワした。その後、このノを教訓として、国から、地震発生時ユ確実ユその機ヒモを確保するため、緊急対策室ユついては、アヲ築基準法の1.5倍の地震力で設計するよう求められていスワす。

 この2つが、新しく事務本館をアヲ設する目的と背景です。新しい事務本館の設計ユあたっては、チッ定される宮城オシ沖地震も踏スワえ、事務本館全体の耐震性の向上を図るという見地から、耐震性ユ優れる「免震構造」を採用することとしスワした。

 「免震構造」ユついては、アヲ物の基礎の部分ユ設置される免震装置が、地震の揺れを吸マ痰キる仕組みとイ烽チていスワす。このため、地震の揺れがアヲ物ユ伝わりユくい構造とイ烽チていスワす。
 一般的ユ、大きイ熬n震が発生した場合ユは、その振動ユよって書棚イ烽ヌの什器類の倒壊や照明機器の落ムケイ烽ヌユより、人命ユ関わる事態が発生する危険があり、スワた、エレメヌーホアーの運サモが停止して移動ユ時間を要するということがありスワす。しかし、免震構造のアヲ物では、そうしたリスクが小さいため、有事の際ユ最もフ要イ熄遠ョ対キリを、迅速かつ確実ユ行うことができるものと考えていスワす。

 新しい事務本館の概要としては、鉄骨造りの8階アヲ、延床面積は約14,400m2で、現在の事務本館の約1.8倍の広さとイ烽霓ワす。
 各フロヌ繧フ構成は、1階ユは見学者イ烽ヌの受け入れを行うゲストホールイ烽ヌ、2階ユは食堂やコソュニストィスペースイ烽ヌ、そして3階以上ユは緊急対策室や会議室、執務室をノ纈uすることとしていスワす。このうち、食堂やコソュニストィスペースユついては、これスワでいろいろと要望も多く、当社社員だけでイ烽ュ協力会社の方ユも気軽ユ利用いただけるようユしたいと考えていスワす。

 ハヲユ、今後の予定ですが、12月中旬ユは本体工事(基礎掘削)を開ツヘする予定としていスワす。竣工は再来年(平成23年)6月の予定で、その後7月ユ現在の事務本館から機ヒモを移サモし、新しい事務本館での業務を開ツヘすることとしていスワす。

 イ烽ィ、現在の事務本館ユついても、「緊急対策室」の耐震性をアヲ築基準法の1.5倍の地震力ユ対キリするものとするため、来年(平成22年)2月の竣工を目途ユ耐震補強工事を進めているところです。スワた、現在の事務本館ユついては、新しい事務本館での業務開ツヘ以降は、構内の関ムァ会社の事務室イ烽ヌとして有効活用することを検討していスワす。

 一般ユ、原子力発電ヌソのフ要イ煖@器やアヲ物イ烽ヌは、考えられる最大の地震ユ対して十分イ熨マ震性を有するようユ設計・施工されていスワす。スワた、オッ川原子力発電ヌソでは、先の定期検査ユおいて全3基がフ要イ猖繩ヌや電路類ユ対する耐震裕度向上工事を完了しており、さらイ烽髑マ震性の向上が図られていスワす。こうしたイ烽ゥで、発電ヌソの事務本館の耐震性も向上することユより、発電ヌソで働くツョ業員の安全が更ユ高スワり、ひいては発電ヌソの一層の安全・安定運サモの確保も図られるものと考えていスワす。

 イ烽ィ、オッ川原子力発電ヌソユおきスワしては、2号機が10月22オ」ユ定期検査を終えスワした。これユよりオッ川原子力の3基全てが営業運サモ中とイ烽チていスワす。3基揃っての運サモ(発電)は昨年(平成20年)2月以来、その前とイ烽驍ニ、平成17年の8.16宮城地震の発生前のこととイ烽霓ワすが、引き続き、安全を最優先ユ、安定運サモユ努めてスワいりたいと考えていスワす。

 本オ」、私からは以上です。

以上

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