ト「ケスハモニオ

プレスリリース

5月定例社長記者会見概要

平成22年&イヤイ�イ�ア�;5月27オ」

○高橋社長からの説明事項
 本オ」、私からは、ノ纉d設備ユ�関わる「地震被害推定シスストシ�の開発」、それから「取締役のノケケ繿フ系の見直し」ユ�ついて説明させていただきスワす。

○「地震被害推定シスストシ�」の開発ユ�ついて
 はじめユ�、「地震被害推定シスストシ�」ユ�ついて説明しスワす。

 スワず、「当社ユ�おける災害時の対キリ強化ユ�向けた取り組み」ユ�ついて説明しスワす。
 以前ユ�も説明したことがありスワすが、当社では、今後30年以内ユ�99%の確率で到来すると予チッされている宮城オシ沖地震や大規模イ燻ゥ然災害ユ�備えて、全社的イ煬沒「や訓練をフ�ね、設備対策や復ツ闡ホキリ体制の整備、充実等ユ�継続して取り組んできていスワす。
 スワた、実際の災害発生時の対キリユ�おいては、これスワでの災害対キリの経験から、①「初動体制の早期確立」、②「迅速かつ十分イ犢リ援体制の構築」、③「的確イ熄�ノケの発信、受信」、④「被災現場ユ�おける安全かつ円滑イ熾慊闕�業」といった4点が特ユ�フ�要と考えていスワす。
 こうした中で、当社では、さらユ�安全かつ円滑イ熾慊闕�業の実現ユ�向けた各種支援シスストシ�を開発していスワす。これスワでユ�「ノ纉d業務ナシロゲーションシスストシ�」や「耐震装置付き高ヌソ作業車」イ烽ヌをタフ自ユ�開発し、導入していスワす。本オ」紹介する「地震被害推定シスストシ�」ユ�ついても、こうした取り組みの一環として開発したものです。

 ハヲユ�、「地震被害推定シスストシ�」の概要ユ�ついて説明しスワす。
 スワず、開発の経緯ユ�ついて説明しスワす。
 本シスストシ�は、大規模地震発生時ユ�、主要イ猖纉d設備(電柱、電線、柱上変圧器等)がどの程度被害を受けるか推定するというシスストシ�です。このシスストシ�は、財団法人電力中央ムー究ヌソ(電中ムー)と共同で開発しスワした。

 電気をつくる発電ヌソを「点」ユ�、スワた発電ヌソから変電ヌソユ�電気をマワるマワ電線を「線」ユ�例えスワすと、このノ纉d設備は、お客さスワ一軒一軒ユ�電気をお届けするためユ�、街の隅々スワで拡がっているので「面」的イ熕ン備であると言うことができスワす。このため、ノ纉d設備の設備量は非常ユ�膨大イ烽烽フとイ烽チていスワす。
 ちイ烽ンユ�申し上げスワすと、宮城支店の電柱数は約51万本、ノ纉d線亘長は約2万3千ー�ウセ(地球約半周の長さ)、柱上変圧器数は約21万台と膨大イ熕ン備とイ烽チていスワす。

 昭和53年ユ�発生した宮城オシ沖地震以降、ノ纉d設備ユ�ついては、これスワでも電柱の基礎(地中)部分ユ�「根かせ」という補強部材を取り付けるイ烽ヌのフ�々イ熨マ震対策を着実ユ�進めていスワす。しかし、大規模地震の際ユ�は、例えば、倒壊したアヲ物ユ�よって電柱が倒れる、あるいは土砂の流出ユ�よって設備が流されるイ烽ヌ、設備そのものの耐震性とは別の要ウ。で設備被害が数多く発生していスワす。このため、大規模地震の発生時ユ�は、設備量が非常ユ�多いノ纉d設備では、ある一定規模の設備被害は避けられイ烽「ものと考えられスワす。

 一方で、大規模地震が発生した際ユ�、早期復ツ閧�図るためユ�は、正確イ熹�害状況の把握や、効果的イ犢リ援隊の派遣イ烽ヌ、先ほど申したとおり、初動時の対キリがフ�要とイ烽霓ワす。しかし、地震発生時ユ�は、土砂崩れや道路陥没イ烽ヌユ�より道路が寸断されることもあり、被害状況の把握ユ�は、多くの時間を要する場合がありスワす。
 このため、当社では、大規模地震発生時ユ�は一定の被害発生が予モヲされるノ纉d設備ユ�ついて、その被害状況を速やかユ�推定することが停電の早期復ツ靱�つイ烽ェると考え、平成19年度から本シスストシ�の開発ユ�取り組んできスワした。
 本シスストシ�ユ�ついては、当社が過去の地震災害ユ�おける設備被害状況の調査・分析ヌ゙果から構築したデーホアメヌースが基盤とイ烽チていスワす。これユ�電中ムーが持つ情ノケユナカー技術や、計モ�機ユ�よるシソ�ュレーション技術イ烽ヌをキリ用して開発したというものです。

 イ烽ィ、このシスストシ�は、近い将来発生することが予チッされている宮城オシ沖地震への対策を主眼としていることから、このシスストシ�ユ�よる被害推定の対象は今のところ宮城オシ内の設備と限っていスワす。

 ハヲユ�、本シスストシ�の概要ユ�ついて申し上げスワす。

 本シスストシ�は、地震発生直後ユ�得られる「地震情ノケ」(気象庁が発表する情ノケをもとユ�推定したより細かい地域ごとの揺れの強さイ烽ヌ)と、予めシスストシ�内ユ�デーホアとして登録している当社管内の「地盤情ノケ」(「平地、丘陵地」イ烽ヌの地形や、「宅地、田・畑」イ烽ヌの土地利用ユ�関する情ノケ)や「設備情ノケ」(どこユ�、どういう設備があるかという情ノケ)イ烽ヌを基ユ�、シスストシ�内のプログラシ�ユ�よって自動的ユ�ノ纉d設備の被害状況を推定するというものです。
 推定した被害状況は、設備被害が発生している確率の高い地域は赤、確率の低い地域は青と、地図上ユ�色別で表示しスワす。これユ�より、オシ内各地域ユ�おける被害規模の大小が一目でわかるようユ�イ烽チていスワす。
 スワた、当社の営業ヌソ単位で設備ごとユ�被害予モヲ数もモ�定し、表示しスワす。

 スワた、本シスストシ�は、一度被害推定を行った後でも、その後ユ�得られる詳細イ熬n震情ノケや、巡視のヌ゙果判明した実際の設備被害の状況(巡視情ノケ)、あるいは実際ユ�発生している停電情ノケイ烽ヌをシスストシ�ユ�入力することで、当初の被害推定を補正する機ヒモも備えていスワす。これユ�より、予モヲ精度の向上が図られスワす。

 さらユ�、過去ユ�発生した地震や、模擬的ユ�チッ定した地震のデーホアを入力することユ�より、被害推定を行うシソ�ュレーション機ヒモも有していスワす。
 こうした機ヒモを有し、地震発生直後ユ�、自動的ユ�被害推定を行うという複雑イ焜Vスストシ�の開発は国内初とイ烽霓ワす。

 ハヲユ�このシスストシ�の導入ユ�よる効果です。
 スワず、平常時ユ�おいては、シソ�ュレーション機ヒモを活用して得られるノ纉d設備の被害推定ヌ゙果ユ�基づき、ノ纉d設備の耐震対策を先見的ユ�実施することが可ヒモとイ烽霓ワす。

 そして、実際ユ�大規模地震が発生した際は、エリヌ繧イと、あるいは営業ヌソ単位の被害状況ユ�ついて、地震発生後、速やかユ�(30分以内ユ�)推定を行うことができスワす。これユ�よるメリットとしては、①巡視を行う緊急性が特ユ�高い地域の優先順位づけや、②必要イ犢リ援隊規模の概モ�、あるいは③復ツ闕�業ユ�あたる人員の効果的イ燗鞄�・ノ纈uイ烽ヌの判断を迅速かつ的確ユ�行うことが可ヒモとイ烽霓ワす。これユ�より、復ツ闕�業を効率良く進めることができ、ひいては停電の早期復ツ靱�つイ烽ェるものと考えていスワす。

 最後ユ�、今後の予定ユ�ついて申し上げスワす。

 現在、本シスストシ�は試験運用中です。今後、シソ�ュレーション機ヒモを活用することで、過去ユ�発生した地震のデーホアユ�基づいて行う被害推定と、実際ユ�発生した設備被害の実績との比較、検ウケイ烽ヌを行い、さらユ�予モヲ精度の向上を図り、今年度中の実運用を目指していきスワす。

 イ烽ィ、後程、本シスストシ�のデモンストレーションを行いスワす。
 「地震被害推定シスストシ�」ユ�ついては以上です。

○取締役のノケケ繿フ系の見直しユ�ついて
 ハヲユ�、「取締役のノケケ繿フ系見直し」ユ�ついて説明しスワす。

 当社は、6月29オ」ユ�開催を予定している当社第86回定時株主キ゚会ユ�、取締役のノケケ繿フ系見直しユ�関する議案を付議することとしていスワす。

 その内容としては、取締役の現在の月額ノケケ繧�20%程度減額した上で、新株予約権の割当を行う「株式ノケケ繻^ストックオプション」を新たユ�導入するというものです。これを導入するカー由ユ�ついては、取締役のノケケ繧ヘ、現在、月額ノケケ繧ニ年間賞与という短期的イ熨フ系とイ烽チていスワす。今回の提案は、そのうち月額ノケケ繧�減額し、中長期インセンストィブノケケ繧ニして株式ノケケ繻^ストックオプションを導入するということです。これユ�より、取締役は、そのノケケ繧ニ株価との連動性を高め、株価上昇ユ�よるメリット、あるいは株価ムケ落のリスクを株主の皆さスワと共有していくことユ�イ烽閨A会社の中長期的イ煖ニ績の向上や、企業価値の向上ユ�対する取締役の貢ラィ意欲をいっそう高め、株主の皆さスワのご付託ユ�おキリえしたいというものです。

 只今述べた「新株予約権」というのは、当社の株式を、将来、一定の価格で購入することができるという権利でありスワす。この新株予約権は、取締役ユ�対して、その在任期間中、毎年1回割当を行いスワす。そして、取締役は退任時ユ�その権利を行使して、当社の株式を取得するというもので、この制度は現行会社法ユ�おいて認められている制度でありスワす。

 本ノ�ユ�ついては、6月の定時株主キ゚会での承認を経て、正式ユ�導入が決定されることユ�イ烽霓ワす。
 さらユ�、この制度は、取締役ユ�加え、執行役員ユ�も導入することとしていスワす。

 本オ」、私からは以上です。

以上

「プレスリリース本文のアハカルケ�ファイルはこちら」印刷用PDF

←← ヌタ北電力トップページ ← 元のページへ戻る