○海輪社長からの説明事項
本オ」、私からは「平成22年度決モ」と、「役員人事」ユついて、説明させていただきスワす。
○平成22年度決モユついて
はじめユ、平成22年度決モユついて説明いたしスワす。イ烽ィ、数値ユついては、全て連ヌ゙メヌースで申し上げスワす。
スワず、マ瘟v面ユついて申し上げスワす。
当社の平成22年度の販売電力量ユついては、合計で827億kWh、対前年比では4.7%増とイ烽閨A平成19年度以来3年ぶりユ前年度を上回る実績とイ烽霓ワした。この要ウ。ユついては、昨年サオが猛暑とイ烽阯笆[需要が増加したことや、オール電化住宅の普及拡大、さらユは産業用大口電力ユおいて、鉄鋼、非鉄、機械、化学イ烽ヌの業種を中心ユ、生産水準が回復してきたことユよるものです。
このようユ販売電力量が増加したことから、売上高は1兆7,087億円と、前年度ユ比べ453億円の増、率ユして2.7%の増とイ烽霓ワした。スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは1兆7,169億円と、前年度ユ比べ462億円の増、率ユして2.8%の増とイ烽霓ワした。
一方、費用面ユおいては、販売電力量の増加あるいはク髣ソ価格の上昇イ烽ヌユ伴い、ク髣ソ費や他社からの購入電力料が増加したものの、人ノ費や支払利息が減少したことイ烽ヌユ加え、経営全般ユわたり徹ユした効率化を推進したヌ゙果、経常費用は1兆6,366億円と、前年度ユ比べて92億円の増、率ユして0.6%の増とイ烽霓ワした。
このヌ゙果、経常利益は802億円と前年度ユ比べ369億円の増加、率ユして85.4%の増とイ烽霓ワした。
しかしイ烽ェら、ご承知のとおり、3月11オ」のヌタオ」本大震災の発生ユより、当社の仙台ーモ力、新仙台ーモ力、原町ーモ力の3発電ヌソが甚大イ熹害を受けスワした。その他、発電からマワ電・変電・ノ纉dユ至る多くの電力設備ユおいて被害が発生し、このため、これらの設備被害ユよる損失および今後の復ツ靱要する費用として1,093億円を特別損失としたことイ烽ヌから、当期純損益ユついては、337億円の損失とイ烽霓ワした。
特別損失の具体的イ燗燉eユついては、「財産偶発損」と「災害特別損失」の2つが、このたびの震災ユ伴い計上しているものでありスワす。
「財産偶発損」ユついては、震災ユよる設備等のユ、失および除却ユよる資産価値の損失でありスワす。スワた、「災害特別損失」ユついては、被災設備の修繕やム去イ烽ヌユ今後要する費用でありスワす。これらユついて、平成22年度ユ発生したものもありスワすが、平成23年度以降ユ発生するものもスソ力見積もりを行い、合計で1,093億円を特別損失ユ計上しておりスワす。
イ烽ィ、その他、当期ユおいては、先ユお知らせしているとおり、会計制度の変更(資産除去債務会計基準の適用)ユ伴う影響イ烽ヌも特別損失ユ計上していスワす。
このようユ、平成22年度決モユついては、売上高の増加や費用の抑制イ烽ヌユよって、前年度を上回る経常利益を確保したものの、ヌタオ」本大震災ユよる損失イ烽轤ムユ今後の復ツ阡用イ烽ヌを特別損失として計上したことから、当期の最終的イ熄ヱケ益ユついては、大幅イ熨ケ失とイ烽霓ワした。
イ烽ィ、年度決モユおいて、当期純損益が損失とイ烽霓ワすのは、原油価格の高騰の影響を受けた平成20年度決モ以来とイ烽霓ワす。
当社個別の決モユついて、経常利益ユついては、前年度ユ比べ351億円増の628億円、当期純損益ユついては、331億円の損失とイ烽チていスワす。連ヌ゙決モ同フ、当社個別の年度決モユおいて、当期純損益が損失とイ烽驍フは、平成20年度決モ以来とイ烽霓ワす。
<平成23年度業績予チッ>
ハヲユ、平成23年度の業績予チッユついてですが、スワずその前ユ、現在の経営環境ユついて申し上げスワす。
このたびの震災ユより、当社の存立基盤であるヌタ北地域が広範囲ユわたって被災し、お客さスワの生活や生産・経済活動ユ大きイ煢e響が及んでいスワす。スワた、当社の主力のーモ力発電ヌソをはじめ多くの事業設備が甚大イ熹害を受けておりスワす。このようユ、震災ユより電力需要が落ち込む一方で、電力設備を復ツ閧ウせるためユは、相当の期間とコストを要するとみていスワす。
このため、当社としては、被災設備の可ヒモイ煬タりの早期復ツ閧ニ、供給力確保ユ向けたあらアクる対策ユ優先して取り組むとともユ、さらユ安全の確保を前提とした業務全般ユわたる構造的イ焜Rスト低減や効率化を徹ユすることユより、事業基盤の早期回復ユ努めてスワいりたいと考えておりスワす。当社イ烽轤ムユ企業グループが一丸とイ烽チて、この危機的イ熄況から一オ」も早く脱却し、ヌタ北地域の皆さスワへ電力を安定的ユお届けすることユより、地域の復興ユ向けた歩みを支えていきたいと考えておりスワす。
平成23年度ユついては、このようイ熾恚サユ向けた取り組みの初年度であり、電力の需給対策、電力設備の復ツ闡ホ策、さらユは原子力発電ヌソの安全対策イ烽ヌフ々イ熨ホキリユ全力で取り組んでいるところでありスワす。
こうした中、当社の平成23年度の業績見通しユついては、前提とイ烽驪沂距ヘの状況および今後の電力需要の動向イ烽ヌが、現在のところ不ツァ明イ熄況とイ烽チており、売上高や費用ユついて合カー的ユモ定することが困ツーイ熄況とイ烽チていスワす。このため、平成23年度の業績見通しユついては、現時点では「未定」とし、今後、業績予チッのモ定が可ヒモとイ烽髀ノが整いハヲ第、速やかユ開示したいと考えていスワす。
<ノ纉耗ついて>
ハヲユ、平成22年度の期末ノ纉耗ついて申し上げスワす。
当社は、利益ユナ分ユついては、安定ノ纉魔行うことを基本として、当年度の業績、イ烽轤ムユ中長期的イ猾瘤x見通しイ烽ヌを踏スワえキ゚合的ユ勘案し、決定することを基本的イ熾針としていスワす。
平成22年度の業績ユついては、ただ今申し上げスワしたとおり、ヌタオ」本大震災ユよる特別損失を計上したことから、当期純損益が大幅イ熨ケ失とイ烽霓ワした。スワた、今後のマ瘤xユついても、電力需要の落ち込みイ烽ヌユより、状況は厳しいと考えておりスワす。
こうしたことをキ゚合的ユ勘案し、平成22年度の期末ノ纉魔、誠ユ遺憾イ烽ェら、(前年度の期末ノ纉夢烽轤ムユ当期中間ノ纉魔ゥら10円の減ノ繧ニイ烽驕j1株ユつき20円として、株主キ゚会ユお諮りしたいと考えていスワす。
スワた、こうした当社の厳しいマ瘤x状況を踏スワえ、当年度の役員賞与ユついては、大幅ユ削減を行い、支給額を昨年の半額程度として株主キ゚会ユお諮りすることとしていスワす。
平成22年度決モイ烽ヌの関ムァユついては、以上です。
○役員人事ユついて
最後ユ役員人事ユついて、説明いたしスワす。
昨年、私が社長ユ就任した際、今後の経営ユあたってのハ髟奄ニして大きく2点ユついて申し上げスワした。
一つ目は、今後の不確実イ煬o営環境の変化ユ立ち向かっていけるよう、足元のマ瘟v基盤の充実強化を図るということ。ヤつ目ユ、将来ユ向けて成長の布石を打っていくということでありスワす。
こうした中で、今回のヌタオ」本大震災の発生ユより、ヌタ北地域は非常ユ厳しい状況ユあり、そして当社も大きイ熨ナ撃を受け、経営環境は一段と厳しいものとイ烽霓ワした。
現在、電力の需給ギャップの解消、あるいは原子力の安全性向上対策、経営マ瘤xの早期安定化イ烽ヌ、当社は喫緊のハル題ユ直面しておりスワす。
こうした中で、先ほど申し上げた2点を主眼ユ、今後とも、迅速かつ的確ユ経営を進めていく考えであり、このたびの役員人事ユついては、このようイ煌マ点ユ立ち、企業グループのキ゚力を挙げて、現ムケのツー題を克ヤホしていくためユ、現行の経営体制を維持しイ烽ェら、より一層の充実強化を図ることを主眼ユ、実施するものでありスワす。
役員人事の詳細ユついては、代表権のある取締役会長ユは、現在の高橋宏明氏、社長ユ私、海輪誠、副社長ユ安倍宣昭氏、梅田ソ夫氏、宇部文雄氏、加藤博氏の4名がフ任いたしスワす。
スワた、常務取締役ユは、現在の森ムケ和夫氏ほか4名ユ加えて、新たユ取締役人財部長である稲垣智則氏、上席執行役員新潟支店長である矢萩保雄氏の2名が昇格いたしスワす。
この他、取締役および執行役員の方々ユついては、業務ユ精通した有ヒモイ熕l材を活用および登用し、適材適ヌソユノ纈uすることとしていスワす。
一方、今回退任する常務取締役の岸壽也氏、早坂栄二氏には、それぞれ財団法人東北電気保安協会 理事、東北インフォメーション・システムズ株式会社 取締役社長に就任していただき、そちらでの経営の舵取りをお願いすることとしています。
その他、退任される執行役員の方々ユも、それぞれのグループ企業の要職ユついていただき、その手腕を遺憾イ烽ュ発揮していただくこととしておりスワす。
本オ」、私からは以上です。
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