ト「ケスハモニオ

プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成23年&イヤイイア;7月29オ」

○海輪社長からの説明事項
 本オ」、私からは、「国が主催したシンメレジウシ等での特定の意見表明を要請した事実の有無ユ関する調査ヌ゙果」、ウワこのサオの電力需給の見通し」、ウワ平成24年3月期 第1四半期決モ」の3点ユついて説明させていただきスワす。

○住民説明会ユ関する調査ヌ゙果ユついて
 本オ」の調査ヌ゙果のノケ告は、国から、過去5年間ユ開催した国主催のシンメレジウシ等ユおいて、「社員、関連企業等ユ対して、何らかの情ノケ提供あるいは要請を行った事実の有無」、「第三者の立場を装って特定の意見を表明するよう要請を行った事実の有無」の2点を調査のうえ、本オ」7月29オ」スワでユノケ告するよう指示があったものです。

 当社ユおいては、調査対象として、平成22年1月31オ」ユオッ川町で開催した「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックユ関する住民説明会」が該当しスワした。
 調査ユあたっては、中立的イ燉ァ場から調査を実施するため、社内のコンプライヌ繝塔X推進担当役員である宇部副社長を調査責任者とし、説明会ユ当時関ムァしていたと思われる約100名の社員や関ムァ会社等の方々ユ対して、聞き取り調査を実施しスワした。
 調査のヌ゙果、当社が社員、関ムァ会社及び取引企業ユ対し、地元説明会の開催ユムァる周知イ烽轤ムユ参加の要請を行った事実が認められスワしたが、割当ユより参加を強制したという事実はありスワせんでした。スワた、当社が社員、関ムァ会社及び取引会社ユ対して、第三者を装って特定の意見を表明するよう要請した事実は認められスワせんでした。
 住民説明会の参加の要請ユついては、本説明会が、プルサーマルの必要性や安全性ユついて、国から直接、説明がイ烽ウれる場で、プルサーマルユ対するカー解を深めるためユも良い機会であることから、社内外ユ参加を要請したものであり、いわアクるカー解活動の一環として行ったものでした。当社は、説明会への強制的イ燻Q加イ烽轤ムユ意見表明を要請するといったことは行っておらず、今回の調査ユおいては、問題とイ烽驍謔、イ燗_はイ烽ゥったと認識していスワす。
 一方、当社では、これスワで、ヌタ北電力企業行動指針のもと、企業倫カー・法令遵守の徹ユユ向けて、毎罰キ、袖ァ社的ユ活動を展開していスワす。当社としては、今回、このようイ熬イ査指示を受けた主旨等も踏スワえ、地域の皆さスワから誤解を受けることのイ烽「ようこれスワで進めてきた企業倫カー・法令順守の取り組みを更ユ徹ユし、こうした活動をメヌースユ地域との対話を通じてお客さスワとの強固イ熕M頼関ムァを築きあげてスワいりたいと考えていスワす。

○このサオの需給見通しユついて
 続いて、このサオの電力需給の見通しユついて説明させていただきスワす。

 今年のサオは、ヌタオ」本大震災ユ伴う当社供給力が大幅ユ不足する影響で、電気事業法第27条ユ基づく電気の使用制限が発動され、対象とイ烽霓ワすお客さスワユは大変イ烽イ不便とご迷惑をおかけしており、大変申し訳イ烽ュ思っていスワす。スワた、その他のお客さスワからも自主的ユ節電ユもご協力いただいており、改めて心から感謝を申し上げスワす。
 供給力は、明オ」30オ」ユ新潟ーモ力発電ヌソ5号系列が営業運サモを開ツヘすることユ加え、自家発電を保有しているお客さスワからの余剰電力の購入イ烽ヌで、現時点で1,240万kW程度の供給力を確保していスワす。さらユ、峠蝸ヘ需給が逼迫する場合ユは、ヌタ京電力から電力を融通いただけることユイ烽チていスワす。
 一方、需要では、電気の使用制限や節電のほか、需給調整契約の加入拡大ユよるピークカット効果イ烽ヌユより、需要抑制の効果が現れていスワす。足元の実績から評価すると、合験ケで100万kW程度以上の需要抑制ユつイ烽ェっているものと見込んでおり、今年のサオの需要ユついては、これスワでの実績を考慮すると、1,300万kW程度と見込スワれスワす。
 こうした需要と供給の関ムァからヌタ京電力からの電力融通を考慮すると、需給ギャップは解消できる見通しであり、万一の場合をチッ定した計画停電ユついても、実施しイ烽「で済むものと考えていスワす。
 計画停電ユついては、実施するのではイ烽「かとのご心ノ繧おかけしていスワすが、不実施が原則であり、猛暑時ユ地震の発生イ烽ヌ、万一の事態ユ備えた準備でありスワすので、ごカー解をお願いいたしスワす。

 スワた、当社企業グループのオフィスシロルユおける節電対策の実施状況ユついて、軸オ用電力の前年比30%カットの目標ユ対して、5月は概ね約25%の削減でしたが、6月は、最大電力で約34%、使用電力量で約37%の削減実績とイ烽チていスワす。サオ本番の今後も引き続き、最大限の節電ユ取り組んでスワいりスワす。

○平成24年3月期 第1四半期決モユついて
 最後ユ、平成24年3月期第1四半期決モユついてご説明いたしスワす。

 今年度第1四半期の販売電力量ユついては、ヌタオ」本大震災の影響から、前年同期比で16.2%減の166億kWhとイ烽霓ワした。これは、四半期の割れ幅としては過去最大であり、販売電力量としては平成10年度の第1四半期の実績とほぼ同レメヌルとイ烽チていスワす。
 津波ユよって壊ユ、的イ熹害を受けた地域も多く、元の生活ユ戻るユは時間がかかるものと思われスワすが、徐々ユですが回復してきていスワす。
 現在、地域経済を支える企業や工場で生産活動が再開されるイ烽ヌ、復興への取り組みがツヘスワっていスワす。ヌタ北地域全体の復興の足どりが力強いものとイ烽驍謔、、できるだけ早く回復することを期ミしているところです。

 平成24年3月期 第1四半期決算の概要について申し上げます。

 イ烽ィ、数値は連ヌ゙決モメヌースでご説明いたしスワす。スワず、マ瘟v面では、ただ今申し上げスワしたとおり、ヌタオ」本大震災の影響ユより販売電力量が減少したことイ烽ヌユよって、売上高は3,472億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ466億円の減、率ユして11.8%の減とイ烽霓ワした。スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは3,508億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ463億円の減、率ユして11.7%の減とイ烽霓ワした。
 一方、費用面では、修繕費や購入電力料イ烽ヌが減少したものの、原子力発電ヌソの停止ユ伴うーモ力発電ヌソの焚き増しイ烽ヌユより、ク髣ソ費が大幅ユ増加したことイ烽ヌから、経常費用は3,699億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ137億円の増、率ユして3.9%の増とイ烽霓ワした。
 このヌ゙果、経常損益は前年同期ユ比べ600億円減の191億円の損失とイ烽閨A「減マ瘡ク益」の決モとイ烽霓ワした。「減マ瘡ク益」の決モは、第1四半期としては、昨年ユ引き続き2年連続とイ烽霓ワす。スワた、四半期純損益ユついては、前年同期ユ比べ359億円減の166億円の損失とイ烽霓ワす。
 イ烽ィ、第1四半期決モユおいて、経常損益、四半期純損益が損失とイ烽霓ワすのは、第1四半期決モユおいて、これらの開示を開ツヘした平成17年3月期第1四半期決モ以降、初めてとイ烽霓ワす。

 業績の見通しユついては、現時点では、震災後の電力需要の回復動向やサオ場の気温影響、お客さスワの節電の取り組み状況イ烽ヌの需要面ユ加えて、オッ川・ヌタ通原子力発電ヌソの再稼動時期イ烽ヌの供給面ユおいても不確定要素が多く、売上高、費用ともユ、合カー的ユモ定することが困ツーイ熄況ユありスワす。
 こうしたことから、平成24年3月期の業績予チッは、第2四半期累計、通期とも現段階では未定としていスワす。今後、需給両面での見通しが立った時点で、速やかユ皆さスワユお知らせしたいと思いスワす。

 本オ」、私からは以上です。

以上

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