ト「ケスハモニオ

プレスリリース

1月定例社長記者会見

平成24年&イヤイイア;1月27オ」

○海輪社長からの説明事項

 本オ」、私からは「ヌタ北電力グループ中期経営方針(平成24〜28年度)」、「今冬の電力需給の状況」、「平成24年3月期、いわアクる平成23年度・第3四半期決モイ烽轤ムユ平成23年度業績予チッ」の3点ユついて説明させていただきスワす。

 

○ヌタ北電力グループ中期経営方針(平成24〜28年度)ユついて

 スワずツヘめユ、ヌタ北電力グループ中期経営方針ユついて説明いたしスワす。

 当社の経営環境は、ヌタオ」本大震災ユより電力需要が低迷する中、太平洋沿岸を中心とした被災設備の復ツ阡用がかさみ、ーモ力のク髣ソ費が大幅ユ増加したことイ烽ヌユよりモヌ立以来のスソめて厳しい状況ユありスワす。

 スワた、ヌタ京電力福島第一原子力発電ヌソの事故ユより原子力ユ対する社会的不安が増大していることユ加え、電気事業のあり方も含めたエネルギー政策の見直しユ関する議論が行われるイ烽ヌ、当社のみイ烽轤ク、電力業界全体としても大変厳しい局面であると考えていスワす。

 こうした中、ヌタオ」本大震災で直接被災した電力会社として、当社のハ驍ヲるハル題はスソめてフく、山積している状況ユありスワす。

 政府ユおいて、エネルギー政策全体像の議論が今後予定されており、現時点で当社の進むべき方向性を将来ユわたって明らかユ見通すことはイ烽ゥイ烽ゥツーしい状況です。しかし、私どもが直面しているフ々イ猝ル題を克ヤホしていくためユは、企業グループ社員がメヌクトルを合わせ、向かうべき道を一つユして事業展開を図っていく必要がありスワす。

 このため、大震災後の経営の基本的方向性を社内外ユ示すという意味を込めて、新たイ熬期経営方針の策定を行ったものです。

 今回の中期経営方針では、現在の厳しい経営ハル題ユついて、スワずは自助努力で乗り切って事業運営の立て直しを図りイ烽ェら、同時ユ、変化を先取りし、将来への布石を打っていくこと、地域の皆さスワユ信頼していただける企業とイ烽驍謔、地域との連携を強化していくことを基本的イ熏lえ方としていスワす。

 当社の目指すべき姿として、「地域の復興を支えるとともユ新たイ焜Gネルギー企業への進化を目指す」ことを掲げていスワす。

 さらユ、3つのキーワード「使命の遂行」、「地域との共生」、「新たイ熬ァ戦」ユ主要施策を整カーしスワした。

 

<使命の遂行>

 1つ目の「使命の遂行」では、ヌタ北電力グループ一丸とイ烽チて安定供給の使命を遂行するとともユ、早期ユマ瘟v基盤を再構築していくことを掲げスワした。

 地域の復興を支えるため、被災したーモ力や水力の早期復ツ闢凾迅速ユ行い、グループのキ゚合力をヌ゙集して電力の安定供給ユ全力を尽くしていきスワす。

 原子力ユついては、わが国の安定供給を担う貴フイ燗d源であり、中長期的ユみても、エネルギー安全保障や低炭素社会を実現する観点からは、オ」本ユとって必要イ焜Iプションです。

 当社としては、ヌタオ」本大震災やヌタ京電力福島第一原子力発電ヌソの事故を踏スワえた地震・津波対策や防災体制イ烽ヌ、フ々イ焜潟Xクユ対する安全対策を確実ユ実施して安全性を高め、地域の皆さスワの信頼ユつイ烽ーてスワいりたいと考えていスワす。そして、原子力を一定割合活用しイ烽ェら、ーモ力や再生可ヒモエネルギーイ烽ヌとバランスよく組み合わせた、エネルギー全体のメヌストソックスを進めていく必要があると考えていスワす。

 スワた、現在の厳しいマ瘤x状況を踏スワえると、企業グループ全体でマ瘟v基盤の早期回復を図っていくことが必要です。

 このため、当面は、被災した設備の早期復ツ閧図りイ烽ェら、緊急的イ猾瘤x改善の対策を行い、財務体質の悪化を抑制し、マ瘟vを早期ユ回復させることユ注力していきスワす。スワた、中長期的ユ効果が持続する構造的イ焜Rスト低減を推進し、継続的ユ利益をモヌ出するマ瘤x構造ユ変革していきたいと考えていスワす。

 

<地域との共生>

 2つ目の「地域との共生」は、モヌ立以来の当社のDNAユ相当するものです。ここでは、お客さスワや多フイ焜jーズユキリえるサーシロスの提供等を通じ、これスワで以上ユ地域との共生を図っていくことを掲げスワした。

 昨サオイ烽轤ムユ今冬ユおいては、お客さスワユは節電ユ並々イ烽轤ハご協力をいただいており、改めて心より感謝申し上げスワす。

 当社がお勧めしているヒートメレンプ電化は、環境性や省エネ性ユ優れ、投入した電気エネルギーの約3倍のト窿Gネルギーを得られることから、お客さスワの節電ニーズユも的確ユおキリえできるものです。お客さスワ側のエネルギー利用効率向上ユ向けて、このヒートメレンプ電化を中心ユ、多フイ焜jーズユ合わせた提案活動を行ってスワいりたいと考えていスワす。

 スワた現在、多くの自治体の復興計画の中ユは再生可ヒモエネルギーの導入イ烽ヌが盛り込スワれていスワすが、当社企業グループが力ユイ烽黷驍アとも多いのではイ烽「かと思いスワす。当社としては、エネルギーサーシロスの面から、これら復興計画ユも積スソ的ユ関わり、地域の皆さスワとともユ、技術的ハル題イ烽ヌの解決ユ努め、復興を支援していくヌソ存です。

 いずれユしても、当社が今後も地域社会やお客さスワから必要とされる企業であり続けるユは、地域社会との連携を強化していかイ烽ッればイ烽霓ワせん。

 当社が地域ユこだわった経営を継続するとともユ、企業グループの一人ひとりが、地域とこれスワで以上ユ積スソ的ユ関わり、地域との絆を深め、お客さスワや地域のご要望ユおキリえしていきたいと考えていスワす。

 

<新たイ熬ァ戦>

 3つ目の「新たイ熬ァ戦」では、将来への布石として、再生可ヒモエネルギーの導入拡大やスマートグリッドイ烽ヌハヲ世代エネルギーシスストシの活用ユ努め、新たイ燻幕ニ基盤の確立を目指していきスワす。

 例えば、当社企業グループは、エネルギーのプロとして、安定供給との両立を図りイ烽ェら、ヌタ北地域ユ多く賦存する再生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ、これスワで以上ユ積スソ的ユ努めていきスワす。とりわけ、風力ユついては、当社は現在でも、国内電力会社でトップの系統連系量でありスワすが、さらユ、2020年度を目途ユ200万kW程度スワで連系拡大することを目指していスワす。

 この再生可ヒモエネルギーやハヲ世代エネルギーシスストシ等の分野は、当社企業グループユとっても大きイ狆ロジネスチャンスとイ烽驩ツヒモ性がありスワす。積スソ的ユ事業機会の獲得ユ努め、これスワでの系統電力ユよる供給ユ加え、分散型電源を適度ユ組み合わせた新たイ燻幕ニ基盤の確立ユ挑戦していきスワす。

 

 以上が、このたびの中期経営方針の概要です。今後、この中期経営方針ユ掲げた施策を中心として、地域の復興を支えイ烽ェら、グループ一体とイ烽チた事業展開を図ることで、新たイ焜Gネルギー企業への進化を遂げ、当社のコーメレレートスローガンである「地域とともユ 未来をひらく」の実現を図ってスワいりたいと考えていスワす。

 

○今冬の電力需給の状況ユついて

 当社は、運サモ中の発電ヌソの安定運サモの継続ユ努めるとともユ、被災したーモ力・水力発電ヌソの一オ」も早い復ツ閧竅A追加供給力対策としての緊急設置電源の新設等ユ取り組んできていスワす。先月12月ユは、新仙台ーモ力1号機が営業運サモを開ツヘし、仙台ーモ力4号機も試運サモを開ツヘしスワした。イ烽ィ、仙台ーモ力4号機ユついては、当初、3月の営業運サモを見込んでいスワしたが、昼夜ヤ交セ蛯ナの作業イ烽ヌユよる工程前倒しを行い、2月上旬ユは営業運サモを開ツヘできる見込みです。スワた、緊急設置電源である新潟ーモ力6号機も試運サモユよる発電を開ツヘするとともユ、常磐共同ーモ力勿来7号機が営業運サモを、スワた、相ツ」共同ーモ力新地1・2号機が試運サモユよる発電を開ツヘするイ烽ヌ、12月は、多くの発電ヌソを戦力ユ加えることができスワした。

 

 イ烽ィ、供給力の取り組みユ加え、新たユ冬季向けの計画調整契約を導入するイ烽ヌ、需要面の対策ユついても進めていスワす。

 

 「今冬の電力需給の状況」ユついては、今ほど申し上げた需給両面の取り組みユ加えて、北海道電力、ヌタ京電力からそれぞれ電力融通をいただくことで、これスワでのところ電力需給が逼迫する状況ユは至らず経過してきていスワす。

 現在、厳しい寒さを迎えており、この寒さはもうしばらく続くと思いスワすが、引き続き、お客さスワユご迷惑をお掛けすることのイ烽「よう安定供給の確保ユ向けて全力を尽くしてスワいりスワす。

 ちイ烽ンユ、現在スワでの今冬の最大電力は、昨オ」記録した1,355万kWとイ烽チていスワす。

 

○「平成24年3月期(平成23年度)・第3四半期  決モおよび平成23年度業績予チッ」ユついて

 スワず、マ瘟v面ユついては、当期の販売電力量が前年同期ユ比べ大幅ユ減少したことから、売上高は1兆1,616億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ6.9%、864億円の減とイ烽霓ワした。

 スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは1兆1,675億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ7.0%、874億円の減とイ烽霓ワした。

 費用面ユついては、修繕費イ烽ヌは減少したものの、原子力発電ヌソの停止ユ伴うーモ力発電ヌソの稼働増ユより、ク髣ソ費が大幅ユ増加したことイ烽ヌから、経常費用は1兆3,014億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ12.2%、1,415億円の増とイ烽霓ワした。

 このヌ゙果、経常損益は1,339億円の損失とイ烽閨A前年同期ユ比べ2,289億円の大幅イ煬ク益とイ烽霓ワした。

 このようイ猾瘤x悪化ユ至った大きイ燉vウ。としては、当社ユおけるハヲの4点が挙げられスワす。影響額で申し上げスワすと、(1)電力需要の減少影響が350億円程度、(2)原子力発電ヌソの停止ユ伴う、ーモ力ク髣ソ費の増加が1,600億円程度、(3)石炭をク髣ソとする原町ーモ力発電ヌソの停止等ユ伴う、ーモ力ク髣ソ費の増加が630億円程度、(4)新潟・福島豪雨ユよる水力発電ヌソの停止ユ伴う、ーモ力ク髣ソ費の増加が、100億円程度と試モしていスワす。

 一方で、マ瘤x改善策として経営全般ユわたる効率化ユ努めたヌ゙果、700億円程度の費用削減も行いスワしたが、経常損益としては、大幅イ煬ク益とイ烽チたものです。

 スワた、純損益ユついては、ヌタオ」本大震災および新潟・福島豪雨ユよる被害設備の損失、今後の復ツ靱要する費用として906億円を特別損失ユ計上したことイ烽ヌから、前年同期ユ比べ2,185億円減の1,677億円の損失とイ烽霓ワした。

 第3四半期決モユおいて、経常損益、純損益が損失とイ烽驍フは、平成20年度・第3四半期決モ以来3年ぶりであり、損失は過去最大とイ烽霓ワす。イ烽ィ、当社個別の決モユついても同フとイ烽チていスワす。

 

<平成23年度業績予チッ>

 ハヲユ、平成23年度の業績予チッユついて、これスワで、平成23年度通期の業績予チッユついては、ヌタオ」本大震災後の影響ユより需給両面ユわたって不確実性があり、合カー的ユ業績を予チッすることが困ツーであることから「未定」としていスワした。

 平成23年度の残り期間が2カ月余りとイ烽チたことイ烽ヌを踏スワえ、最近の需給状況や業績の動向等を織り込むことで、今回、通期の業績をモ定したものです。

 売上高ユついては、当社ユおいてヌタオ」本大震災の影響等ユより販売電力量が大幅ユ減少したことイ烽ヌから1兆6,300億円程度と、前年比で4.6%の減とイ烽骭ゥ通しです。

 経常損益ユついては、災害復ツ闊ネ外の工事・施策の取止め、実施時期や内容の見直しイ烽ヌ最大限のコスト削減ユ取り組んだことユより、修繕費や一般経費は減少しスワしたが、原子力や被災ーモ力の停止ユ伴い、ーモ力ク髣ソ費イ烽ヌが大幅ユ増加することイ烽ヌユより2,000億円程度の損失とイ烽骭ゥ通しです。スワた、当期純損益は、被災設備の損失や復ツ阡用ユよる特別損失を加え2,500億円程度の損失とイ烽骭ゥ通しです。

 イ烽ィ、今回の業績予チッユ当たり、原子力ユ関しては、現時点で、再稼働の具体的イ燻條を見通せイ烽「状況であることから、年度内は停止の前提で織り込んでいスワす。

 効率化ユ関しては、今ほど申し上げスワしたとおり、第3四半期では700億円程度のコスト削減を織り込みスワしたが、通期では、さらユ200億円を積み上げ、災害復ツ闊ネ外の合計で900億円程度のコスト削減を織り込んでいスワす。内訳としては、床苟U費として610億円程度、一般経費として290億円程度です。

 

<期末ノ纉沫\チッの修正>

 最後ユ、平成23年度の期末ノ纉沫\チッユついて申し上げスワす。

 ただ今申し上げスワしたとおり、平成23年度通期の業績予チッは、経常損益、純損益ともユモヌ立以来最大の損失が見込スワれ、厳しい決モとイ烽骭ゥ通しです。こうしたことから、平成23年度の期末のノ纉幕獨ついては、誠ユ申し訳イ烽ュ遺憾ではありスワすが、実施を見マワらせていただく予定としていスワす。

 

 本オ」、私からは以上です。

以 上

 

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