○海輪社長からの説明事項
&イヤイイア; 本オ」はスワず、事前ユお知らせした「平成25年3月期 第1四半期決モ」の前ユ、「太陽光発電事業新会社の設立」ユついて説明しスワす。
○太陽光発電事業新会社の設立ユついて
当社は、ヌタ北電力グループ中期経営方針ユおいて、再生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ取り組むことを掲げ、これスワでも当社管内ユ豊スイ熕力や地ト竅A風力イ烽ヌの再生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ努めてきスワした。
一方、昨年発生したヌタオ」本大震災以降、再生可ヒモエネルギー導入拡大ユ対する社会的イ煌ヨ心やニーズが高スワっており、特ユ当社管内ユおいては被災地域の復興構チッ等で、太陽光発電をツヘめとする再生可ヒモエネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがみられスワす。加えて、この7月からの再生可ヒモエネルギーの固定価格買取制度導入をきっかけとして、そうした動きが活発化しており、当社ユ対しても自治体等からの協力・支援要請が多く寄せられていスワす。
このようイ熄況を踏スワえ、当社は、地域ユ根ざした複合エネルギーサーシロス企業として、大規模太陽光発電の導入ユ対する地域のニーズユ迅速ユキリえることで、地域の復興支援・地域振興ユ、より一層貢ラィしていく必要があると判断しスワした。このようイ煌マ点から、大規模太陽光発電事業への対キリ体制を強化するため、当社関ムァ会社であり、太陽光発電事業のノウハウを持つ株式会社ユヌ羶トックとの共同出資ユより、新会社「ヌタ北ソーラーパワー株式会社」を、本年9月を目途ユ設立することとしスワした。
当社はこれスワで、国内ユおける太陽光発電の普及拡大ユ弾みをつけること、さらユ、メガソーラー発電ヌソのアヲ設・運サモを通じてフ々イ焜fーホアや知見を集積していくことイ烽ヌを目的として、2020年頃スワでユ太陽光発電1万kWの自社開発を目標ユ掲げ、計画を進めてきスワした。具体的ユは、八戸太陽光発電ヌソが昨年12月20オ」ユ、仙台太陽光発電ヌソが本年5月25オ」ユ、それぞれ営業運サモを開ツヘしたほか、原町太陽光発電ヌソユついても、平成27年1月の営業運サモ開ツヘユ向けて、計画を進めていくこととしていスワす。
今後ユついては、新会社ユおいて、今月から施行された再生可ヒモエネルギーの固定価格買取制度も活用し、これスワで以上ユ迅速ユ地域のニーズユキリえ、さらイ烽髑セ陽光発電の導入拡大ユ貢ラィできるものと考えており、当社企業グループとして、太陽光発電1万kW以上の導入を目指してスワいりたいと考えていスワす。
新会社の本社は、仙台市内ユ置く予定としていスワすが、その傘ムケとして、実際ユ発電事業を行うプロジェクト会社ユついては、立地地域ユ設立し、より地域ユ密着した事業展開を考えていスワす。
イ烽ィ、新会社で得られた利益の一部相当額ユついては、地域ユ還元し、立地自治体が行う環境や省エネ施策を支援するイ烽ヌ、ヌタ北の復興支援・地域振興ユ一部イ烽閧ニも寄与してスワいりたいと考えていスワす。
スワた、大規模太陽光発電事業を行う地点の選定ユついては、スワずはヌタオ」本大震災の被災程度が大きい岩手オシ、宮城オシ、福島オシの沿岸部を中心としイ烽ェら、他の地域も含め、今後、新会社ユより詳細を検討してスワいりたいと考えていスワす。
○平成25年3月期 第1四半期決モユついて
続いて、平成25年度3月期第1四半期決モユついて説明しスワす。
今年度第1四半期の販売電力量ユついては、183億kWhとイ烽閨A前年同期比ではヌタオ」本大震災の影響からの反動として9.8%増とイ烽霓ワした。
当社の大口電力の対前年比の推移ユついて、昨年3月は、震災の影響ユより、対前年比で約3割の減少とイ烽霓ワした。その後も、お客さスワから節電のご協力をいただいたことイ烽ヌもあり、2桁のマイナスの状況が続いていスワした。
本年3月以降は、こうした震災の影響ユ伴う反動増ユより、対前年比でプラスユサモじていスワすが、そのムケの表(大口電力の月別販売電力量の推移)ユ示すとおり、今年を示す赤の線は、震災前の平成22年を示す青の線の水準ユは至っておらず、スワだスワだ復興の途半ばユあることがおわかりいただけるものと思いスワす。
今後、一オ」も早く震災前の水準ユ戻るよう期ミしているところです。
ハヲユ、平成24年度 第1四半期決モの概要ユついて説明しスワす。
イ烽ィ、数値は連ヌ゙決モメヌースで説明しスワす。スワず、マ瘟v面では、ヌタオ」本大震災ユよる前年の大幅イ燉獅ソ込みの反動イ烽ヌユより販売電力量が増加したことイ烽ヌから、売上高は4,076億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ604億円の増、率ユして17.4%の増とイ烽霓ワした。スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは4,091億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ582億円の増、率ユして16.6%の増とイ烽霓ワした。
一方、費用面では、企業グループを挙げて最大限のコスト削減ユ取り組んだことイ烽ヌユより修繕費、人ノ費および一般経費は減少したものの、ク髣ソ費や購入電力料が増加したことイ烽ヌから、経常費用は4,219億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ519億円の増、率ユして14.0%の増とイ烽霓ワした。
このヌ゙果、経常損益は前年同期ユ比べ63億円損失幅縮小の128億円の損失とイ烽霓ワした。スワた、四半期純損益ユついては前年同期ユ比べ46億円損失幅縮小の120億円の損失とイ烽閨A第1四半期決モユおいて、経常損益、四半期純損益は2年連続の損失とイ烽霓ワした。
以上のとおり、連ヌ゙決モは2年連続の損失計上とイ烽霓ワしたが、当社個別決モユおいては、営業損益、経常損益、四半期純損益とも当期は黒字ユサモ換しているので、その内容ユついて補足申し上げスワす。
当社個別の決モユついては、例年、第1四半期の利益レメヌルが比較的高く出てくる傾向がありスワす。その要ウ。としては、修繕費や委託費イ烽ヌ費用の多くが第2四半期以降ユ集中すること、スワた、春先は水力発電ヌソの出水が多いことイ烽ヌがありスワす。こうしたことユ加え、効率化ユよるコスト削減を徹ユしたこともあり、営業利益は前年同期ユ比べ、179億円増の25億円とイ烽霓ワした。さらユ、関ムァ会社からのノ纉幕烽ェ186億円増加したことイ烽ヌから、経常利益では前年同期ユ比べ340億円増の129億円、四半期純利益は前年同期ユ比べ306億円増の140億円とイ烽霓ワした。
関ムァ会社からのノ纉幕獨ついては、昨年の大震災以降、電力供給設備の復ツ閧ェ急務であり、これユ多額の資金が必要とイ烽チていスワす。ヌタ北電力グループとしては、当社ユグループの資金を集中して、電気事業の復ツ靱充てるためユ、企業グループとして増額したものです。
ツョって、今期の個別決モの黒字サモ換ユついては、一時的イ燉vウ。ユよるものが大きく、今後は厳しいマ瘤x環境を予チッしており、緊張感をもって、一層の経営効率化ユ努めてスワいりスワす。
続いて資料ユはありスワせんが、社債の発行予定ユついて申し上げスワす。
当社は震災以降、供給設備の復ツ闢叟要する資金を確保するため、社債の発行や金融機関からの借入イ烽ヌユより資金調達を行ってきスワした。
この度、機関投資家向け社債として8月中ユ、期間7年、150億円程度での発行を予定していスワす。
社債発行が、正式ユ決スワったら、改めてお知らせさせていただきスワす。
○節電のお願いユついて
続いて、今サオの電力需給状況ユついて簡単ユ触れさせていただきスワす。これスワでのところ、当社管内ユおいては、気温も平年並み、あるいは、やや低めで推移しており、供給予備率は概ね20%以上程度を維持していスワす。しかしイ烽ェら、昨オ」、気象庁からヌタ北地方の梅雨明けが発表され、8月上旬を中心ユ気温が上昇するとの予ノケも出されていスワす。例年を見ても、当社管内では、7月ムケ旬からお盆前ユかけての、スワさユこれから電力需要のピークを迎えスワす。
こうしたことから、当社は、冒頭申し上げたとおり、「サオ季需給対策強化期間」として、これスワで以上ユ緊張感を持って、ーモ力発電ヌソイ烽ヌの設備パトロールの頻度を増やし、発電設備等のトラブルの未然防止、あるいは不具合の早期発見ユ努めているところです。
皆さスワユは、引き続き、できる限りの節電ユごカー解とご協力をいただくよう、あらためてお願いしスワす。
○エネルギー・環境ユ関する意見聴取会ユついて
以上とイ烽霓ワすが、最後ユ、7月15オ」ユ仙台市で開催された「エネルギー・環境の選ユス肢ユ関する意見聴取会」ユ当社企画部長が参加し、発言したノユついて触れたいと思いスワす。
本ノユついては、その後、多方面からさスワざスワイ烽イ意見をいただくとともユ、各方面ユ多大イ煢e響を与えたことを、真摯ユ受け止めていスワす。
スワた、意見聴取会の趣旨ユ照らして、社会からどう受け止められるかユついて思いが至らイ烽ゥったことユついては、当社としても反省すべき点があったものと考えていスワす。
イ烽ィ、当社企画部長は自らの意思でキリ募し、発言したものですが、個人として参加しイ烽ェら、「会社の考え方」として意見を表明したことユついては、会社として組織的イ熨ホキリを行っているのではイ烽「かとの疑念をハ驍ゥせるヌ゙果とイ烽閨Aノ纓カが足りイ烽「面があったと受け止めていスワす。
当社としては、これスワで頂戴した意見を真摯ユ受け止め、今後はより一層社会の視点を意識して、事業運営ユ取り組んでスワいりたいと考えていスワす。
本オ」、私からは以上です。
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