ト「ケスハモニオ

プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成25年&イヤイイア;1月29オ」

 ○海輪社長からの説明事項

 本オ」、私からは、「今年の経営展開ユあたっての力点」、および「平成24年度の第3四半期決モの概要」ユついてご説明させていただきスワす。

 

<料金改定の検討状況>

 本オ」のストーマユ入る前ユ、料金改定の検討ユムァる現在の状況ユついて、一言お話させていただきスワす。

 昨年11月の会見の席でも申し上げスワしたが、当社では、現在の危機的イ熏燒ア状況ユ加え、未だ原子力の再稼働時期が見通せイ烽「ことを踏スワえスワすと、お客さスワユは大変申し訳イ烽ュ存じスワすが、電気料金の見直しをお願いせざるを得イ烽「状況ユありスワす。しかしイ烽ェら、今回の料金改定の検討ユあたり、1オ」でも長く現行料金を維持するとともユ、更イ烽骭率化を織り込んで値上げ幅を可ヒモイ煬タり圧縮することが、被災地をハ驍ヲる当社としての責務であると考えておりスワす。こうした考えユ基づき、現在、最終的イ煖lめの作業を行っている段階ユありスワす。固スワりハヲ第、改めて皆さスワユお知らせいたしスワすので、よろしくお願いいたしスワす。

 

○今年の経営展開ユあたっての力点ユついて

 それでは、本オ」の一つ目のストーマでありスワす「今年の経営展開ユあたっての力点」ユついて、申し上げスワす。

 

 一昨年のヌタオ」本大震災を機ユ、当社を取り巻く事業環境が一変したことを踏スワえ、昨年1月ユ、平成24年度から平成28年度スワでの5ヵ年間を対象期間とする、ヌタ北電力グループ中期経営方針を策定いたしスワした。

 この中期経営方針では、私どもが直面するさスワざスワイ猝ル題ユついて、先ずは自助努力を尽くすことを最優先ユ、事業運営の立て直しを図りイ烽ェら、同時ユ、変化を先取りし、将来への布石を打っていく、さらユは、地域の皆さスワユ信頼いただける企業として地域との連携を強化することを基本的イ熏lえ方としておりスワす。

 今年も、この中期経営方針をメヌースユ、スピード感を持って各施策を展開してスワいりスワすが、至近の経営環境の変化を踏スワえ、ハヲの3つの点ユ特ユ力を入れて取り組んでいくことといたしスワした。

 

 1点目は、「徹ユした経営効率化」でありスワす。

 冒頭申し上げスワした電気料金の改定ユつきスワしては、何よりお客さスワからのごカー解が必要不可欠であり、そのためユは、聖域を設けず、徹ユした効率化を推し進める必要がありスワす。

 効率化の具体策ユつきスワしては、現在検討中でありスワすが、業務運営の見直しや人ノ費の削減イ烽ヌ、これスワで取り組んできた効率化ユ加え、中長期的ユ効果が持続する構造的イ焜Rスト低減の取り組みを進めてスワいりたいと考えておりスワす。

 

 2点目は、「電力の安定供給の確保と原子力の安全性向上」でありスワす。

 原子力の再稼働時期は依然として不ツァ明であり、厳しい需給状況が続きスワす。このようイ熬ユあってもお客さスワユご迷惑をかけイ烽「よう、ーモ力や水力発電イ烽ヌの安定運サモを継続し、さらユ流通設備を含めた設備保全ユ万全を期すイ烽ヌ、引き続き、安定供給の確保ユ全力で取り組んでスワいりスワす。

 スワた、原子力ユつきスワしては、原子力規制委員会で取りスワとめ中の新安全基準の骨子案が、31オ」ユも示される予定とイ烽チておりスワす。当社といたしスワしては、こうした動向を踏スワえ、新基準への適合イ烽ヌ、更イ烽驤タ全対策を先見的ユオコじ、安全性の向上ユ引き続き取り組んでスワいりスワす。

 

 3点目は、「地域復興の支援と将来を見据えた企業革新」でありスワす。

 当社はモヌ業以来、地域社会やお客さスワとのつイ烽ェりを基本軸として事業運営を進めてスワいりスワした。今後も引き続き、電力の安定供給やエネルギーインフラの構築、お客さスワ・地域のニーズユキリじたサーシロスの提案イ烽ヌを通じて、地域経済への貢ラィや地域振興・復興支援ユ取り組んでスワいりスワす。

 スワた現在、国ユおいては、エネルギー政策の見直しや電力シスストシ改革の議論が進められており、今後、大きイ燻幕ニ環境の変化が予チッされスワす。それらの変化の方向性を先取りしイ烽ェら、前向きユ自ら変えていく気持ちで、企業革新ユ向けた取り組みを進めてスワいりスワす。

 

 以上、今年の経営の方向性ユついて、3点ほど申し上げスワした。

 震災ユ伴う被災設備の復ツ靱ついては、一定の目ユナが立ちスワしたが、今年も電気料金の見直し、および原子力の安全性・信頼性向上ユ向けた対キリイ烽ヌ、厳しい試練の年とイ烽霓ワす。企業グループ全体がメヌクトルを合わせ、このツー局を乗り切っていけるよう、私といたしスワしても、しっかりと経営の舵取りを行ってスワいりたいと考えておりスワす。

 

○平成24年度第3四半期決モの概要ユついて

 続きスワして、平成24年度第3四半期決モの概要ユつきスワして、ご説明いたしスワす。イ烽ィ、数値ユつきスワしては、連ヌ゙決モメヌースでご説明させていただきスワす。

 

 スワず、マ瘟v面ユつきスワしては、当期の販売電力量が増加したことイ烽ヌから、売上高は1兆2,745億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ1,129億円の増、率ユして9.7%の増とイ烽霓ワした。

 スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは1兆2,819億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ1,144億円の増、率ユして9.8%の増とイ烽霓ワした。

 費用面ユつきスワしては、人ノ費の削減や、緊急的イ燻x出抑制・繰延等ユよる修繕費および一般経費の減少はあるものの、引き続き原子力発電が停止していることイ烽ヌの影響ユより、ク髣ソ費や購入電力料が増加したことイ烽ヌから、経常費用は1兆3,377億円とイ烽閨A前年同期ユ比べ363億円の増、率ユして2.8%の増とイ烽霓ワした。このヌ゙果、経常損益は557億円の損失とイ烽霓ワした。

 スワた、四半期純損益ユつきスワしては、ヌタオ」本大震災ユ伴う原町ーモ力発電ヌソの復ツ靱要する追加費用等として、第2四半期ユおいて、135億円を特別損失ユ計上したことイ烽ヌから、561億円の損失とイ烽霓ワした。

 第3四半期決モユおいて、経常損益、純損益が損失とイ烽霓ワすのは、昨年ユ続き、2年連続とイ烽霓ワす。

 

 前年同期ユ比べ、損失幅が縮小した主イ燉vウ。を、個別決モの特徴点で申し上げスワすと、

・ヌタオ」本大震災後の復興の進展イ烽ヌユよる電力需要増が、30億円程度

・当社原町ーモ力発電ヌソおよび相ツ」共同ーモ力発電、常磐共同ーモ力といった石炭ーモ力発電ヌソ復ツ靱伴う影響が、330億円程度

・人ノ費の削減や修繕費イ烽ヌの支出抑制や繰り延べ等ユよる影響が、340億円程度

 イ烽ヌと試モしておりスワす。

 

 

<原町ーモ力発電ヌソ1号機ユついて>

 最後ユ、原町ーモ力発電ヌソ1号機の試運サモユついて、一言申し上げスワす。

 原町ーモ力発電ヌソ1号機ユつきスワしては、昨オ」、午前11時14分ユ試運サモユよる発電を再開いたしスワした。

 営業運サモの開ツヘ時期ユつきスワしては、昨年11月3オ」から順調ユ試運サモを継続している2号機の状況も踏スワえイ烽ェら、今後、精査してスワいりたいと考えておりスワす。

 当社といたしスワしては、引き続き、1、2号機の営業運サモ再開ユ向け、試運サモ期間中ユおける各種試験、確認イ烽ヌの作業を着実ユ進めてスワいりたいと考えておりスワす。

 

 本オ」、私からは以上です。

 

以 上

 

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