○海輪社長からの説明事項
本オ」もお忙しい中、お集スワりいただきありがとうございスワす。
本オ」、私からは、「当社企業グループユ�おける再生可ヒモエネルギー発電事業の再編・統合」と、「原町ーモ力発電ヌソの石炭灰を有効活用した福島復興への貢ラィ」ユ�ついてご説明いたしスワす。
○当社企業グループユ�おける再生可ヒモエネルギー発電事業の再編・統合ユ�ついて
ツヘめユ�、「当社企業グループユ�おける再生可ヒモエネルギー発電事業の再編・統合」ユ�ついてご説明いたしスワす。
本題ユ�入る前ユ�、スワず、当社企業グループユ�おける再生可ヒモエネルギーの導入状況ユ�ついて紹介させていただきスワす。
再生可ヒモエネルギーは、発電時ユ�ヤ�酸化炭素をタケ出しイ烽「イ烽ヌのメリットがある一方、太陽光や風力のようユ�、気象条ノ�ユ�よって出力が大きく変動するという特性もありスワす。このため、再生可ヒモエネルギーが大量ユ�当社の電力系統へ連系した場合、お客さスワユ�お届けする電気の周波数や電圧といった電力品質面ユ�影響を及ぼす可ヒモ性があることから、系統ユ�与える影響を考慮しイ烽ェら、系統安定化対策イ烽ヌユ�ついてキ゚合的ユ�評価・検討を行い、導入を図る必要がありスワす。
こうしたハル題と向き合いイ烽ェら、当社はこれスワでも、地球環境問題への対キリやエネルギーセキュリストィー、地域振興等の観点から、ヌタ北地方ユ�豊ス�ユ�賦存する再生可ヒモエネルギーの有効活用ユ�向けて、当社、グループ企業それぞれが保有するノウハウ等を生かしイ烽ェら、積スソ的ユ�導入拡大ユ�取り組んできたところでありスワす。
再生可ヒモエネルギー電源のうち、当社を含めたヌタ北電力グループが保有する水力発電ヌソの数は229箇ヌソと国内最多とイ烽チておりスワす。スワた、地ト笏ュ電ヌソの出力も国内最大とイ烽骭v24万7,300kWとイ烽チており、これは国内の地ト笏ュ電の約4割ユ�相当いたしスワす。
さらユ�、風力発電ユ�ついても、最大限導入拡大ユ�努めてきておりスワす。昨年度末時点ユ�おける当社系統への風力の連系量は61万5,500kWと、こちらも国内の電力会社の中で最大であり、国内の風力発電の約2割を占めておりスワす。
このほか、太陽光ユ�つきスワしても、ヌタ北電力グループとして1万kWの開発目標を掲げて取り組んでおり、現在計画中のものも含めスワすと、概ね達成できる見通しとイ烽チておりスワす。
このようユ�、当社は再生可ヒモエネルギーの導入ユ�関して全国トップクラスであると自負しておりスワすが、このたび、再生可ヒモエネルギー発電事業の一層の推進ユ�向けて、企業グループユ�おける体制の強化を図ることといたしスワした。
今回の取り組みは、将来的ユ�当社企業グループユ�おける再生可ヒモエネルギー発電事業を一元化していくことを視野ユ�、事業の再編・統合を行うというものです。
この一環として、今般、当社の子会社であるヌタ星興業株式会社とヌタ北水力地ト竓博ョ会社を合併し、企業グループ内ユ�中核とイ烽骰ト生可ヒモエネルギー発電事業会社(仮称:ヌタ北自然エネルギー株式会社)を設立することといたしスワした。
現在、当社企業グループ内ユ�は、水力、地ト竅A太陽光、風力ユ�関する再生可ヒモエネルギー発電事業会社が10社ありスワすが、保有する発電ヌソの出力を合わせると全体で17万kW程度とイ烽霓ワす。このうち、ヌタ星興業、ヌタ北水力地ト竄ェ保有する発電ヌソの出力の合計は約13万kWであり、企業グループの再生可ヒモエネルギー電源の約8割を占めておりスワす。
このようユ�、事業規模が大きい両社の合併ユ�より、新会社の純資産額や売り上げ規模が拡大し、財務基盤の強化が図られることユ�イ烽霓ワす。
さらユ�、水力と地ト竄ニいう種類の異イ烽體d源を保有することユ�より、天候や自然環境の変化ユ�よるマ瘟v悪化リスクを軽減することができることから、安定した事業運営が可ヒモユ�イ烽驍ニ考えておりスワす。
こうしたことイ烽ヌから、今回、両社を合併して設立する新会社は、当社企業グループユ�おける再生可ヒモエネルギー発電事業の中核を担うこととイ烽霓ワす。今後は、水力・地ト笏ュ電事業ユ�加えて、企業グループの太陽光および風力発電事業も新会社ユ�一元化する方向で検討を進めることとしており、多フ�イ熹ュ電事業とノウハウを保有する再生可ヒモエネルギー専門会社という特徴を生かし、再生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ�一層取り組んでスワいりたいと考えておりスワす。
イ烽ィ、合併後の存続会社はヌタ星興業とすることとしておりスワす。これは、既ユ�当社の100%子会社であることや資本規模が大きいことイ烽ヌを考慮したものであり、合併・社名変更ユ�よる新会社の設立は平成27年7月を予定しておりスワす。
スワた、ヌタ北水力地ト籃�つきスワしては、現在、当社のほか、オ」本政策投資銀行イ烽ヌが株主とイ烽チておりスワすが、今回の両社の合併ユ�先立ち、オ」本政策投資銀行が保有している株式を当社が取得し、ヌタ北水力地ト竄�当社の完全子会社化することとしておりスワす。
○原町ーモ力発電ヌソの石炭灰を有効活用した福島復興への貢ラィユ�ついて
ハヲユ�、「原町ーモ力発電ヌソの石炭灰を有効活用した福島復興への貢ラィ」ユ�ついてご説明いたしスワす。
当社はこのたび、ヌタオ」本大震災で被災した福島オシの復興ユ�向けた貢ラィの一環として、石炭ーモ力である原町ーモ力発電ヌソから発生する石炭灰を、復興事業で使用する盛土材として有効活用することといたしスワした。
一般的ユ�、石炭ーモ力から発生する石炭灰ユ�は2種類あり、約9割がフライヌ繝bシュと呼ばれる電気集じん器で集めた微粉末の灰であり、残りの約1割が、クリンカヌ繝bシュと呼ばれるボイラーのユ�ユ�溜スワる灰とイ烽霓ワす。
当社はこれスワでも、石炭灰の特性を生かし、フライヌ繝bシュはセメント原料として、スワた、クリンカヌ繝bシュはセメント原料のほかユ�、道路の盛土材といった土木資材として、それぞれリサイクルを行い有効活用しておりスワす。
今回、福島オシ沿岸部の津波被災地の復ツ閨E復興ユ�関して、工業団地整備や海岸防災林、道路等の用途で大量ユ�必要とイ烽髏キ土材が不足している現状を踏スワえ、地元自治体から相談をいただき、当社としても地域の復興や発展ユ�何とか協力したいという思いから、石炭灰の活用ユ�ついて検討を進めてスワいりスワした。
そのヌ゙果、石炭灰(フライヌ繝bシュ)ユ�セメントと水を混ぜ合わせた石炭灰混合材料を盛土材として活用できることを確認したことから、原町ーモ力発電ヌソの構内ユ�盛土材の製造装置を設置し、これを製品化することとしたものです。
製品名ユ�つきスワしては、「輝砂(きずイ焉j」とすることとしておりスワす。名前の由来でありスワすが、ーモ力発電ヌソはボイラーでク髣ソを焚いて発電することから、専門用語でクセ力発電ヌソとも呼んでおりスワす。この石炭灰を加工した石炭灰混合材料であるクセ力の砂を「クセ砂(きずイ焉j」と読みセ蛯ヲ、復興貢ラィ資材としての価値、さらユ�は、原町ーモ力発電ヌソと地域との「絆」としてのチッいを込め、「輝砂(きずイ焉j」と名付けたものでありスワす。
年間の生産量は約6万立方メートルを計画しており、これユ�は原町ーモ力発電ヌソから発生する年間約50万トンの石炭灰のうち、約1割ユ�相当する年間約5万トンのフライヌ繝bシュを利用する計モ�とイ烽霓ワす。
製造ユ�関しては、当社の製造管カーのムケ、技術的信頼性が高く、ノウハウや製造装置の運サモ・保守の実績のある専門業者ユ�委託をしたうえで、現在、発電ヌソ構内ユ�製造装置の設置を進めており、来月より製造を開ツヘする予定としておりスワす。
今後、製造開ツヘから製品出荷スワでユ�は、盛土養生、環境安全性確認試験イ烽ヌを行う必要があることから、計画している8月中旬ユ�販売が開ツヘできるよう、鋭意取り組んでスワいりスワす。
当社といたしスワしては、今回の取り組みが被災地の復興の一助とイ烽驍アとユ�加えて、さらイ烽髏ホ炭灰の有効活用ユ�もつイ烽ェることを期ミ�しているところでありスワすが、今後も引き続き、発電ヌソの安定運サモユ�努めるとともユ�、地域の復興・発展ユ�向けて取り組んでスワいりたいと考えておりスワす。
本オ」、私からは以上です。
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