○海輪社長からの説明事項
本オ」、私からは、「風力発電のためのマワ電網整備実ウケ事業への参画」と、「今冬の電力需給見通し」ユ�ついて、ご説明いたしスワす。
○風力発電のためのマワ電網整備実ウケ事業への参画ユ�ついて
はじめユ�、「風力発電のためのマワ電網整備実ウケ事業への参画」ユ�ついてご説明いたしスワす。
<再生可ヒモエネルギーの現状とハル題>
今回の事案ユ�ついて、よりカー解を深めていただくためユ�、スワず、再生可ヒモエネルギーの現状とハル題から申し上げたいと思いスワす。
ご承知のとおり、当社は、再生可ヒモエネルギーのうち、水力、地ト竅A風力の導入実績は、いずれも国内の電力会社の中で最も多い実績であるイ烽ヌ、再生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ�積スソ的ユ�取り組んできておりスワす。スワた、再生可ヒモエネルギーの特性やハル題等を踏スワえ、さらイ烽體ア入拡大ユ�向けて、大型蓄電池シスストシ�実ウケ事業といった新たイ燻謔闡gみも進めているところです。
再生可ヒモエネルギーは、発電時ユ�ヤ�酸化炭素イ烽ヌの温室効果ガスをタケ出しイ烽「貴フ�イ熄ロ綜Yエネルギーでありスワすが、一方で、例えば、太陽光や風力は、天候ユ�より出力が瞬時ユ�大きく変動するイ烽ヌの特性がありスワす。
加えて、再生可ヒモエネルギーは、エネルギー密度が低いためユ�、一定の事業規模を確保するためユ�は広大イ燻幕ニ用地が必要ユ�イ烽魎烽ヌ、開発適地が限られるといった制約もありスワす。エネルギー密度とは、単位面積当たりでどの程度発電できるかという考え方でありスワす。太陽光を例ユ�、仙台ーモ力発電ヌソ4号機(出力44万6千kW)と、当社がヌソ有する太陽光の中で最も規模が大きい仙台太陽光発電ヌソ(出力2千kW)のそれぞれの年間発電電力量を比較いたしスワすと、仙台太陽光では年間約210万kWhの電気を作ることができるのユ�対して、仙台ーモ力4号機の年間発電電力量はその約1,300倍とイ烽髢�27億kWhとイ烽霓ワす。つスワり、仙台太陽光で仙台ーモ力4号機と同じ量の電気を作ろうとした場合、現在のおよそ1,300倍程度の敷地が必要という計モ�ユ�イ烽霓ワす。
こうした出力変動や開発適地が限られるという特性から、電力の安定供給を前提ユ�再生可ヒモエネルギーの導入拡大を図っていくユ�あたっては、電力会社への系統連系の面で、大きくハヲの2つのハル題ユ�適切ユ�対キリしていく必要がありスワす。
一つは、周波数面でのハル題でありスワす。電力の安定供給を維持するためユ�は、時々クレ々と変化する需要ユ�あわせてーモ力発電イ烽ヌの出力を調整し、需要と供給のバランスを常ユ�一致させることで周波数を一定ユ�調整する必要がありスワす。太陽光や風力の連系量が一定の範囲内であれば、それらの出力変動はーモ力発電イ烽ヌで調整し、需要と供給のバランスを一致させることができスワす。
これユ�対して、出力の調整ができイ烽「太陽光や風力が大量ユ�連系した場合、供給が需要を上回るおそれがありスワす。これユ�より、周波数が大きく変動すると、機器の損ヘ艪竅A最悪の場合、当社管内の広範囲で停電ユ�至るリスクがありスワす。
当社管内ユ�おきスワしては、先ユ�お知らせしておりスワすとおり、国の固定価格買取制度ユ�基づく再生可ヒモエネルギー発電設備の設備認定量が、当社管内の軽負荷時の電力需要を上回っており、需給バランスが崩れるリスクが顕在化しておりスワす。こうした状況を踏スワえ、現在、系統連系申込みユ�対する回答を一時的ユ�保留させていただき、今後の受入可ヒモ量や導入拡大方策ユ�ついて検討を急いでおりスワす。スワた、国ユ�おいても、再生可ヒモエネルギーのうち、太陽光の設備認定量が突出している現状を踏スワえ、水力や地ト箚烽ヌを含めて、再生可ヒモエネルギー間のバランスを確保しイ烽ェら、将来ユ�わたり着実ユ�導入を進めていくといった観点での議論も行われており、これらの議論も踏スワえイ烽ェら、適切ユ�対キリしてスワいりたいと考えておりスワす。
もう一つのハル題は、マワ電線の容量面ユ�ついてでありスワす。先ほど申し上げた周波数面のハル題は、再生可ヒモエネルギーの導入量ユ�対する当社の調整力の問題ということで、当社管内全体ユ�関わる話でありスワしたが、こちらのハル題は個別開発地点ユ�おけるハル題とイ烽霓ワす。
当社管内ユ�敷設されておりスワすマワ電線の多くは、もともとはお客さスワユ�電気をお届けするための設備であり、マワ電先の需要規模ユ�キリじて形成しておりスワす。ツョいスワして、需要規模の小さい地域で大規模イ熏ト生可ヒモエネルギーユ�よる発電が計画された場合、最寄りのマワ電線等の容量が不足し、系統設備の増強が必要とイ烽驍アとがありスワす。
スワた、発電事業の規模が大きくイ烽黷ホ、ヌ繝Nセスマワ電線の規模の拡大ユ�加え、設備の形成方法も複雑ユ�イ烽閨A技術的イ猝ル題も大きくイ烽骭X向ユ�ありスワす。例えば、発電規模や電圧の異イ烽髟。数の風力発電ヌソを集約する場合ユ�は、各発電ヌソをつイ烽ョマワ電線や中継する変電ヌソのノ纈u、接続方法イ烽ヌを最適化するための検討が必要と考えられスワす。
本オ」、お知らせをさせていただく「風力発電のためのマワ電網整備実ウケ事業」は、国が事業者を公募して進めるものでありスワすが、こうした設備容量上のハル題をクリヌ繧オ、風力発電の大幅イ燗ア入拡大ユ�向けて、スストップ・バイ・スストップで取り組む事業であり、当社としても、中長期的イ燻挙_での風力の導入拡大ユ�向けて、協力を行うこととしたものです。
<風力SPマタの概要>
今回の実ウケ事業は、先ほど申し上げたとおり、特定の地域の設備容量上の制約をクリヌ繧オ、風力発電の大幅イ燗ア入拡大を実現することを目的とした取り組みでありスワす。この取り組みは国の補助事業として、国が、風力発電ユ�適している北海道とヌタ北の一部地域を「特定風力集中整備地区」ユ�指定して、風力発電のための地域内マワ電網の整備とその技術的ハル題の実ウケを行う事業者を公募したもので、当社管内ユ�おいては、本年9月ユ�、青森オシの上北地域で事業を計画する上北マワ電株式会社と、秋田オシの沿岸地域での事業を計画する秋田マワ電株式会社の2社が、対象事業者として国から採ユスされておりスワす。
事業のイメージユ�ついては、スワず、採ユス事業者ユ�おいて、計画地域ユ�おける風力の開発可ヒモ性ユ�関する調査を行いスワす。その後、国の中間審査ユ�おいて、事業性が認められた場合ユ�は、ハヲのスストップとして、事業化ユ�向けたマワ電線の設計・整備といった具体的イ燻闡アきユ�移行することユ�イ烽霓ワす。
イ烽ィ、開発可ヒモ性調査の段階、事業化の段階でそれぞれ国から50%の補助が予定されており、事業化ユ�移行した後は、マワ電線アヲ設後の残りの費用を、風力発電事業者が利用料として負担するスキーシ�とイ烽チておりスワす。
<当社の参画カー由・内容>
本事業の趣旨を踏スワえ、当社は、地元電力会社として、開発可ヒモ性調査ユ�関する技術協力を行っていくことといたしスワした。具体的イ燻Q画内容は、本事業ユ�よる風力の開発地域や規模、複数の風力発電ヌソの集約等を考えた場合、風力ヌ繝Nセス設備の規模が大きくイ烽驍アとユ�加え、連系方法も複雑ユ�イ烽驍アとがチッ定されるため、柔軟かつ実現性の高い設備を形成していく必要があるとの考えから、2社ユ�出資を行い、取締役各1名を派遣することといたしスワした。これユ�より、風力ヌ繝Nセスマワ電線等のルート調査や仕フ�の検討、費用の積モ�イ烽ヌユ�おいて、当社の知見やノウハウを活用いただくことができ、より実効性のある調査ユ�つイ烽ェるものと考えておりスワす。
イ烽ィ、開発可ヒモ性調査の実施後、国の中間審査を経ることユ�イ烽霓ワすが、その後、事業化ユ�移行することユ�イ烽チた場合の当社の参画ユ�ついては、あらためて判断することとしておりスワす。
国は、今回のマワ電網整備実ウケ事業ユ�ついて、開発可ヒモ性の調査から風力ヌ繝Nセスマワ電線のアヲ設スワでの期間、さらユ�発電ヌソのアヲ設期間を考慮すると中長期ユ�わたる事業とチッ定しており、当社としても、今回の事業は、中長期的イ燻挙_から将来的イ熏ト生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ�資する有効イ燻謔闡gみと考えておりスワす。
当社は、こうした事業への協力イ烽ヌも通じて、引き続き再生可ヒモエネルギーのハル題の解決ユ�最大限取り組み、今後も、それぞれの再生可ヒモエネルギー間のバランスも確保しイ烽ェら、導入拡大ユ�向けて積スソ的かつ継続的ユ�取り組んでスワいりたいと考えておりスワす。
○今冬の電力需給見通しユ�ついて
最後ユ�、これから本格的イ燗~を迎えるユ�あたり、この冬の電力需給ユ�関して一言お話させていただきスワす。
今冬の需給見通しユ�つきスワしては、先月10月31オ」ユ�皆さスワユ�もお知らせをしておりスワすとおり、一定の予備率を確保できる見通しとイ烽チておりスワすが、これは、皆さスワからご協力いただいている節電の定着分を織り込んだうえでの見通しとイ烽チておりスワす。
当社といたしスワしては、この冬も安定供給ユ�努めてスワいりスワすが、お客さスワユ�おかれスワしても、引き続き、上手イ燗d気の使い方イ烽ヌユ�よる無カーのイ烽「範囲での節電ユ�ご協力いただきスワすよう、よろしくお願いいたしスワす。
本オ」、私からは以上です。
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