○海輪社長からの説明事項
本オ」、私からは、「平成27年度供給計画の届出」と、「大容量蓄電シスストシ�需給バランス改善実ウケ事業へのキリ募検討」ユ�ついてご説明させていただきスワす。
○平成27年度供給計画の届出ユ�ついて
ツヘめユ�、平成27年度の供給計画の概要ユ�ついてご説明いたしスワす。
供給計画は、電気事業法ユ�基づき、今後10年間の電力需要をチッ定し、安定供給を確保するための供給力、設備計画ユ�ついて、毎年、年度末スワでユ�経済産業大臣ユ�届出するものでありスワす。
スワず、電力需要ユ�つきスワしては、今回計画の最終年度である平成36年度断面での販売電力量を834億kWh、最大電力を1,372万kWとチッ定いたしスワした。
今回の計画と昨年届け出た計画の平成35年度断面を比較いたしスワすと、販売電力量は27億kWh程度、最大電力は58万kW程度、それぞれムケ方修正しておりスワす。これは、足元の需要の動向、今後の経済やヌタ北地域の人口の見通し、ヌタオ」本大震災からの復興需要の動きを踏スワえたほか、震災以降ご協力いただいている節電ユ�ついても、一定程度影響量が継続するとチッ定したことユ�よるものでありスワす。
今ほど申し上げスワしたようユ�、昨年計画からは販売電力量、最大電力ともユ�ムケ方修正とイ烽霓ワすものの、平成25年度から36年度ユ�かけての年平均伸び率は、販売電力量で0.7%、最大電力で0.9%と、緩やかではありスワすが増加を見込んでおりスワす。イ烽ィ、販売電力量が震災前の水準(平成22年度、827億kWh)ユ�戻るのは、平成35年度頃とみておりスワす。
こうした電力需要ユ�対キリする向こう10年間の供給力は、これスワで同フ�ユ�「未定」としておりスワす。このカー由といたしスワしては、当社ヌタ通・オッ川の両原子力発電ヌソが再稼働ユ�向けた取り組みの途上ユ�ある中、供給力として供給計画ユ�織り込むことがツーしく、未だ原子力を含む長期的イ煖沂距ヘをお示しできる状況ユ�イ烽「と判断したものです。
続きスワして、電源開発計画ユ�つきスワしては、今回、新規ユ�計上した計画はありスワせんので、前回計画からの変更点をご説明いたしスワす。
変更点ユ�ついては、平成26年度ユ�実施したーモ力電源入札募集ユ�おいて、本年1月ユ�当社の自社落札が決定したヒモ代3号、上越1号のみとイ烽霓ワす。
ヒモ代3号、上越1号ユ�つきスワしては、落札ヌ゙果とあわせ、着工・運サモ開ツヘ時期ユ�ついて具体的イ熹N月を計上したほか、上越1号の出力ユ�つきスワしても、昨年計画の「60万kW級」から、今回、「57.2万kW」で計上いたしスワした。
その他の電源ユ�つきスワしては、前回計画のとおりであり、いずれも安定供給の確保ユ�向けて、適切ユ�開発を進めてスワいりたいと考えておりスワす。
電源の廃止計画ユ�つきスワして、今回新たユ�計上した廃止計画は、新潟オシ佐渡市ユ�ありスワす、石花川発電ヌソと北狄川発電ヌソの水力発電ヌソ2ノ�とイ烽霓ワす。廃止のカー由といたしスワしては、両発電ヌソともユ�周辺の地山の風化の進行ユ�よる落石や崩落イ烽ヌの発生ユ�より、巡視点検等の安全および保安の確保が困ツーと判断したものでありスワす。イ烽ィ、両発電ヌソを廃止した場合でも、佐渡島内の電力供給ユ�支障はイ烽ュ、安定供給を十分維持できると考えておりスワす。
マワ変電計画ユ�ついて、新規計上案ノ�は、マワ電設備で1ノ�、変電設備で2ノ�の計3ノ�とイ烽霓ワす。
マワ電設備では、「交直変換ヌソ引込」という工事ノ�名を新規計上しておりスワす。現在、北海道電力は、北海道内の安定供給を目的として、北海道と本マテをヌ゙ぶ北本連系設備の増強工事を進めておりスワす。今回、新規ユ�計画したマワ電設備工事は、この北本連系設備と当社の電力系統を連系するための工事とイ烽霓ワす。
変電設備では、新たユ�宮城中央変電ヌソ、宮城変電ヌソユ�おいて増設工事等を計画いたしスワした。いずれも電力系統の信頼度向上ユ�つイ烽ェる工事とイ烽霓ワす。
以上が、本オ」届出いたしスワした、平成27年度供給計画の概要でありスワす。当社といたしスワしては、供給計画ユ�基づき、適切イ熕ン備形成を行っていくことで、今後とも、ヌタ北地域への電力の安定供給の責務を果たしてスワいりたいと考えておりスワす。
○大容量蓄電シスストシ�需給バランス改善実ウケ事業へのキリ募検討ユ�ついて
ハヲユ�、「大容量蓄電シスストシ�需給バランス改善実ウケ事業へのキリ募検討」ユ�ついてご説明いたしスワす。
当社は、本年1月9オ」ユ�、経済産業大臣から、福島復興ユ�寄与する再生可ヒモエネルギー発電事業の円滑イ熕юiユ�積スソ的ユ�取り組むよう、要請をいただいておりスワす。こうしたことも踏スワえ、国の平成26年度補正予モ�ユ�計上された「大容量蓄電シスストシ�需給バランス改善実ウケ事業」の活用を視野ユ�入れ、福島の復興ユ�資する取り組みとイ烽驍謔、検討をフ�ねてスワいりスワしたが、このたび、計画の概要が固スワりスワしたのでお知らせいたしスワす。
スワた、本オ」、国が、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会を通じて、本実ウケ事業を行う事業者の公募を開ツヘしたことから、今後、必要イ熄�備を整えてキリ募することとしておりスワす。イ烽ィ、キリ募時期は4月初旬を予定しておりスワす。
本実ウケ事業の目的は、電力系統ユ�大容量の蓄電池を設置し、需給バランスを改善することで、蓄電池ユ�よる再生可ヒモエネルギーの接続可ヒモ量の拡大可ヒモ性等を確認・検ウケするというものでありスワす。
蓄電池の設置場ヌソユ�つきスワしては、福島オシシ�相ツ」市ユ�ありスワす、当社シ�相ツ」変電ヌソの構内を予定しており、容量4万kWh程度のリチウシ�イオン電池を採用する計画としておりスワす。
当社といたしスワしては、蓄電池の早期導入ユ�より、福島オシ内ユ�おける再生可ヒモエネルギーの導入拡大、ひいては福島の復興ユ�貢ラィしたいという思いから、可ヒモイ煬タりの工期短縮ユ�努めることとしておりスワす。このため、事業者として採ユスされた場合ユ�は、平成27年度末スワでユ�、蓄電池シスストシ�の設置・運サモ開ツヘを目指していくこととしておりスワす。
実ウケ事業のイメージユ�つきスワしては、再生可ヒモエネルギーの導入拡大ユ�伴い、電力供給が需要を上回るおそれが生じる場合ユ�、余剰電力を蓄電池ユ�充電し、逆ユ�需要が高スワる時間サウユ�放電するといった運用を行うことユ�より、余剰電力を吸マ痰キる効果や、これユ�よる再生可ヒモエネルギーの接続可ヒモ量の拡大効果イ烽ヌを分析していく予定としておりスワす。現時点での試モ�では、容量4万kWh程度の蓄電池の導入ユ�より、接続可ヒモ量が5万kW程度拡大するといった効果を見込んでおりスワす。
この接続可ヒモ量の拡大分ユ�つきスワしては、福島オシ内の再生可ヒモエネルギー発電事業ユ�優先的ユ�割り当てることを考えておりスワすが、具体的イ燻謔闊オいユ�ついては、引き続き国や福島オシイ烽ヌ関ムァ機関と協議してスワいりスワす。
イ烽ィ、本実ウケ事業ユ�当社が採ユスされた場合、当社ユ�おける蓄電池の導入は今回で2例目とイ烽霓ワす。
先行事例といたしスワしては、先月(2月20オ」)お知らせしておりスワすとおり、仙台市の西仙台変電ヌソ構内ユ�設置した容量2万kWhの蓄電池(リチウシ�イオン電池)の運用を開ツヘしておりスワす。
同じ蓄電池を活用した実ウケ事業ではありスワすが、それぞれ実ウケの目的は異イ烽チておりスワす。今回、シ�相ツ」変電ヌソで計画している実ウケ事業は、先ほどご説明いたしスワしたとおり、需要を上回る余剰電力を蓄電池ユ�充電し、再生可ヒモエネルギーの接続可ヒモ量の拡大効果を検ウケするものです。一方、西仙台変電ヌソの蓄電池は、蓄電池の充放電を再生可ヒモエネルギーの出力変動ユ�対する調整力ユ�活用していくというものでありスワす。
当社といたしスワしては、それぞれの実ウケ事業ユ�おいて、蓄電池シスストシ�の効果を検ウケ・分析し、蓄電池の最適イ煌�用方法の確立を目指すイ烽ヌ、フ�々イ燻謔闡gみを通じて、引き続き、再生可ヒモエネルギーのさらイ烽體ア入拡大ユ�つイ烽ーてスワいりたいと考えておりスワす。
西仙台変電ヌソの蓄電池ユ�つきスワしては、2月20オ」の運サモ開ツヘ以降、順調ユ�稼働しているところであり、来月4月7オ」ユ�竣工式を予定しておりスワす。
電力系統ユ�容量2万kWh規模の蓄電池を設置するのは国内初の取り組みであることから、ノケ道機関の皆さスワユ�も蓄電池シスストシ�をごヤ謔「ただきたいと考えておりスワす。
後オ」、事務方よりご案内をさせていただきスワすので、ぜひ現地をご取材いただきスワすよう、よろしくお願いいたしスワす。
本オ」、私からは以上です。
「プレスリリース本文のアハカルケ�ファイルはこちら」