○原田社長からの説明事項
本オ」のストーマのご説明ユ入りスワす前ユ、今月1オ」、そして先週21オ」の停電では、大変多くの皆さスワユ多大イ烽イ迷惑をおかけいたしスワした。この場をお借りして深くお詫び申し上げスワす。
今回の停電を踏スワえ、あらためて社内ユ、安定供給ユ万全を期すよう指示をいたしておりスワす。
当社といたしスワしては、今後、このようイ燻魔ェ起こらイ烽「よう、しっかりと必要イ熨ホ策をオコじてスワいりスワす。
それでは、本オ」、私からは、「平成28年3月期決モおよび平成29年3月期業績予チッ」、そして「役員人事」、「平成28年度供給計画」ユついてご説明いたしスワす。
○平成28年3月期(平成27年度)決モおよび平成29年3月期(平成28年度)業績予チッユついて
はじめユ、平成28年3月期決モユついてご説明いたしスワす。イ烽ィ、数値ユつきスワしては、連ヌ゙メヌースでご説明させていただきスワす。
スワず、マ瘟v面でありスワすが、当年度の販売電力量ユつきスワしては、合計で751億kWhとイ烽閨A前年度ユ比べ15億kWhの減、率ユして2.0%の減とイ烽霓ワした。
販売電力量が前年度をムケ回った要ウ。ユつきスワしては、ヌタオ」本大震災からの復興の動きが続いておりスワすものの、前年ユ比べ、気温の影響ユよる冷暖房需要の減少や節電への取り組みユ加え、大口電力ユおいて一部のお客さスワの生産設備の稼働減イ烽ヌが影響したものと分析しておりスワす。
このようユ、当社ユおいて、販売電力量の減少やク髣ソ価格の低ムケユよるク髣ソ費調整額の減イ烽ヌユより、電灯・電力料が減少いたしスワした。
こうしたことから売上高は、2兆955億円とイ烽閨A前年度ユ比べ864億円の減、率ユして4%の減とイ烽霓ワした。
スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは、2兆1,046億円とイ烽閨A前年度ユ比べ854億円の減、率ユして3.9%の減とイ烽霓ワした。
続きスワして、費用面でありスワすが、当社ユおいて安定供給の維持ユ必要イ熄C繕工事の増加といった費用増の要ウ。はありスワしたものの、ク髣ソ価格の低ムケイ烽ヌユ伴い、ク髣ソ費が大幅ユ減少したことユ加え、経費全般ユわたる効率化ユ継続して努めたことイ烽ヌから、経常費用は1兆9,520億円とイ烽閨A前年度ユ比べ、1,214億円の減、率ユして5.9%の減とイ烽霓ワした。
このヌ゙果、経常利益は、前年度ユ比べ、359億円増とイ烽驍P,526億円とイ烽霓ワした。
スワた、親会社株主ユ帰属する当期純利益は、前年度ユ比べ、208億円の増とイ烽驍X73億円とイ烽霓ワした。
今ほど、経常利益ユついて、前年度ユ比べ増加したと申し上げスワしたが、この要ウ。といたしスワしては、第3四半期決モと同フユ、ク髣ソ費調整制度が、大きく影響しておりスワすので、この点ユついて補足いたしスワす。
スワず、ク髣ソ費調整制度ユついてですが、これは、為セ蜒戟[トイ烽ヌの変化ユ伴う、輸入ク髣ソの価格変動を、毎月、自動的ユ電気料金ユ反映させ、調整する制度です。ク髣ソ価格の3カ月平均の値からク髣ソ費調整単価をモ定し、それを2カ月後の電気料金ユ反映させる仕組みとイ烽チておりスワす。このため、ク髣ソ価格の変動が実際ユ料金マ癈ユ反映されるスワで、一定のホアイシラグが生じることとイ烽霓ワす。
ク髣ソ価格は一昨年12月をピークユ、以降、急激ユ低ムケしておりスワす。ク髣ソ価格の低ムケは、当社ユとって費用の削減ユ繋がりスワすが、この低ムケがク髣ソ費調整制度ユ基づき、電気料金ユ値ムケげとして反映されるスワでユ、ホアイシラグが生じスワす。
このホアイシラグユよる影響差が、前年度ユ比べ490億円程度とイ烽チており、これユより一時的ユ利益が押し上げられる形とイ烽チておりスワす。
このようユ、平成27年度の利益水準は、ク髣ソ費調整制度のホアイシラグ影響という一時的イ燉vウ。ユよるところが大きく、当社のマ瘟v基盤は安定した状態ユはイ烽「と考えておりスワす。
こうしたことから、今後も、中長期的ユ効果が継続する構造的イ焜Rスト低減のさらイ烽髏[掘りを推し進めるイ烽ヌ、マ瘟v基盤の安定化ユ努めてスワいりたいと考えておりスワす。
以上が平成28年3月期決モの概要でありスワす。イ烽ィ、当社個別の決モユつきスワしては、連ヌ゙とフ複いたしスワすので、説明を割愛させていただきスワす。
<平成27年度期末ノ纉磨
続きスワして、平成27年度期末ノ纉耗ついて申し上げスワす。
今ほど申し上げスワしたようユ平成27年度の業績ユつきスワしては、ク髣ソ費調整制度のホアイシラグ影響といった一時的イ燉vウ。ユよるところが大きいものの、経費全般ユわたり徹ユした経営効率化ユ継続して取り組んだ成果もあり、前年度を上回る利益水準を確保することができスワした。このため、平成27年度の期末ノ纉耗つきスワしては、先ユお知らせしておりスワすとおり、1株ユつき15円の予定といたしスワした。
イ烽ィ、期末ノ纉魔ヘ、6月28オ」開催予定の第92回定時株主キ゚会の決議をもちスワして、正式ユ決定とイ烽霓ワす。
<平成29年3月期(平成28年度)業績予チッ>
ハヲユ、平成29年3月期の業績予チッユついて申し上げスワす。
イ烽ィ、業績予チッユつきスワしては、現時点ユおいて費用側の見通しを合カー的ユモ定することがツーしい状況ユあり、売上高の見通しのみをお示ししておりスワす。
平成29年3月期通期の売上高は、1兆9,500億円程度とチッ定しており、前年度と比べ、1,455億円の減、率ユして6.9%の減とイ烽骭ゥ込みです。
この主イ燉vウ。でありスワすが、前年度と比較して、販売電力量は増加を見込んでおり、スワた、太陽光イ烽ヌの再生可ヒモエネルギーの増加ユより、固定価格買取制度ユ基づく、再エネ交付金・賦ハル金が今年度も増加する見通しとイ烽チておりスワす。
こうした増マ癡vウ。の一方で、ク髣ソ価格の低ムケユ伴い、ク髣ソ費調整額が大幅ユ減少する見通しとイ烽チておりスワすので、このヌ゙果、売上高は、前年度をムケ回るとチッ定しておりスワす。
一方、利益の見通しユつきスワしては、原子力発電ヌソの停止ユ伴い、供給力を確保するためーモ力発電ヌソが高稼働を続けておりスワすが、これら設備ユトラブル等が発生しスワすと、状況ユよってはマ瘤xユ大きく影響することユイ烽霓ワす。
このため、今後の供給力の状況を見スソめる必要があることから、現時点では未定とさせていただいておりスワす。今後、ーモ力発電ヌソの稼働状況イ烽ヌを踏スワえ、合カー的イ獗定が可ヒモとイ烽チた時点ユおいて、速やかユお知らせいたしスワす。
○役員人事ユついて
ハヲユ、役員人事ユつきスワしてご説明いたしスワす。
当社は、本オ」開催いたしスワした取締役会ユおきスワして、役員人事を内定いたしスワした。この役員人事ユつきスワしては、6月28オ」ユ開催いたしスワす第92回定時株主キ゚会および株主キ゚会後の取締役会ユおいて、正式決定とイ烽霓ワす。
先ほどご説明いたしスワしたとおり、平成27年度決モは、昨年を上回る利益水準とイ烽閨A当社のマ瘟v基盤は回復基調ユはあるものの、未だ安定しているとは言えイ烽「状況が続いておりスワす。
既ユ4月1オ」からスホアートしている電力小売全面自由化への対キリや、今後の本格的イ煬o営基盤回復の要とイ烽骭エ子力の再稼働イ烽ヌ、引き続きフい経営ハル題ユ取り組んでいかイ烽ッればイ烽霓ワせん。
このたびの役員人事ユつきスワしては、このようイ煌マ点ユ立ち、さらイ烽髑フ制強化を図りイ烽ェら、将来の成長・発展ユ向けて、有ヒモイ熕l材を登用することといたしスワした。
代表権のある取締役会長ユは、現在の海輪誠氏、社長ユ私、原田宏哉、副社長ユは、坂本光弘氏、渡部孝男氏、岡信愼一氏、笹川稔郎氏の4名がフ任いたしスワす。
常務取締役ユは、現在の長谷川登氏ほか6名ユ加えて、新たユ、執行役員ーモ力原子力本部ーモ力部長である樋口康ヤ郎氏が昇格いたしスワす。
スワた、社外取締役ユは、現在の清野智氏ユ加えて、新たユ、株式会社リコー代表取締役会長の近藤史朗氏をお迎えし、これスワでの企業経営で培われたご経験や高い見識をもとユ、当社の経営ユ参画いただき、一層の公正性やツァ明性の確保、イ烽轤ムユ企業価値の向上イ烽ヌユ貢ラィいただくことといたしスワした。
このほか、6月28オ」付で実施いたしスワす執行役員人事ユつきスワしても、業務ユ精通した有ヒモイ熕l材を適材適ヌソユノ纈uすることとしておりスワす。
一方、今回退任されスワす、常務取締役の佐久間直勝氏は通ムー電気工業株式会社取締役社長ユ、常務取締役の佐々木隆志氏は常任監査役ユ、それぞれ就任していただくほか、常任監査役の鈴木敏仁氏はヌタ北インストリジェント通信株式会社取締役会長ユ就任していただき、これスワでの豊スイ煬o験を活かし、その手腕を遺憾イ烽ュ発揮していただくこととしておりスワす。
このほか、退任されスワす執行役員の方々ユも、グループ企業の要職イ烽ヌユついていただくこととしておりスワす。
○平成28年度供給計画ユついて
最後ユ、平成28年度供給計画ユついてご説明いたしスワす。
向こう10年間の当社小売の電力需要ユつきスワしては、今後の経済見通しやヌタオ」本大震災からの復興状況ユ加え、小売全面自由化ユよる競争の影響イ烽ヌを勘案した上で、チッ定しておりスワす。
このヌ゙果、最大電力は、緩やかイ熕Lびを見込み、今回の計画の最終年度である平成37年度断面では、1,409万kWとチッ定しておりスワす。
イ烽ィ、販売電力量の具体的イ熕白lユついては、全面自由化以降の販売戦略ユムァる内容とイ烽霓ワすので、控えさせていただきたいと思いスワす。
当社は、バランスの取れた電源構成の実現とコスト競争力の強化ユ向けて、安全を最優先としイ烽ェら、原子力の再稼働ユ着実ユ取り組むとともユ、高効率ーモ力発電設備の導入拡大を進めることとしておりスワす。このため、開発計画ユ着実ユ取り組んでスワいりスワす。この上で、新エネルギーの柳津西山地ト籃つきスワしては、地ムケからの蒸気量が減少しているため、これユ見合った効率的イ熄o力とするため、出力を6万5,000kWから3万kWユ変更することとしスワした。
このようユ、新規開発ユ取り組む一方、経年化した設備を計画的ユ廃止していく観点から、今回、新たユ、廃止計画ユ八戸3号を計上いたしスワした。八戸3号ユついては、運サモ開ツヘから47年が経過し、経年化が進んでおりスワす。スワた、昨年7月からLNGコンバインドサイクル発電設備として運サモをツヘめた、5号の安定稼働が確認できたことから、環境負荷の低減を図るためユ、3号を廃止することとしたものです。
スワた、水力発電ヌソの大渕ユついても、設備の状況等を踏スワえ、廃止することとして、今回、新規ユ計画ユ計上しスワした。
続いて、電力需要と電源開発計画を踏スワえた、需給計画ユついてご説明いたしスワす。
原子力ユつきスワしては、これスワで同フ、ヌタ通・オッ川の両原子力発電ヌソが、再稼働ユ向けた取り組みの途上ユあり、供給力として織り込むことがツーしいことから、原子力の供給力を「未定」としておりスワす。
このため、需給計画では、資源エネルギー庁のガイドラインユ基づき、未定とした原子力の供給力をゼロとしてモ定いたしスワしたが、中長期的ユ一定の予備率を確保できる見通しとイ烽チておりスワす。
しかしイ烽ェら、これは、震災以降ユ設置した「緊急設置電源」や、これスワでの運サモ実績を超えた「経年ーモ力の継続使用」を前提としており、供給力は決して万全とは言えスワせん。電力需給の安定のためユは、安全確保を大前提ユ原子力の再稼働が必要であると考えておりスワす。
当社が、再稼働ユ向けて新規制基準適合性審査申請をしているオッ川2号、ヌタ通1号は、現在もイ烽ィ審査の過程ユあり、目標としている平成29年4月の安全対策工事の完了というスケジュールは、厳しくイ烽チてきておりスワすが、安全の確保を最優先としイ烽ェら、目標ユ向けて、引き続き最大限の努力を注いでスワいりたいと考えておりスワす。
以上が、供給計画の概要とイ烽霓ワす。
イ烽ィ、平成28年度の設備投資額ユついては、確定していイ烽「原子力の安全対策工事費を除きスワすと、前年度の実績でありスワす2,610億円程度とほぼ同レメヌルユイ烽骭ゥ通しです。
当社といたしスワしては、引き続き、経営全般ユわたる徹ユした効率化を図りイ烽ェら、お客さスワユ低廉イ燗d気を安定的ユお届けできるよう、しっかりと努めてスワいりたいと考えておりスワす。
本オ」、私からは以上です。
以上
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