ト「ケスハモニオ

プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成30年&イヤイイア;1月30オ」

〇原田社長からの説明事項
 本オ」もお忙しい中、お集スワりいただきありがとうございスワす。
 スワた、本オ」は今年最初の会見とイ烽霓ワす。記者会の皆さスワユおかれスワしては、本年もどうぞよろしくお願いいたしスワす。
 本オ」のストーマとしスワしては、「今年の経営展開ユあたっての力点」と「平成29年度第3四半期決モの概要」の2点をご案内しておりスワしたが、本オ」開催した取締役会ユおきスワして、「経営機構の見直し」ユ関する内容が決定しスワしたことから、こちらユつきスワしても、あわせて説明させていただきスワす。

 

○今年の経営展開ユあたっての力点ユついて
 はじめユ「今年の経営展開ユあたっての力点」ユついて、ご説明いたしスワす。
当社は、昨年1月ユ、当社企業グループ自らが変革し、地域とともユ、持続的ユ成長していくための道しるべとして、2017年度から2020年度スワでを対象期間とする「ヌタ北電力グループ中期経営方針」を策定しておりスワす。

 

 この方針のもと、現在進行形でフ々イ燻{策を展開しているところでありスワすが、策定から2年目ユあたる今年は、これスワで以上ユスピード感を持って取り組み、目標達成ユ向けた、確かイ燻霍リえを掴める年ユしたいと考えておりスワす。

 

 こうした考えのもと、今年は特ユ、4つの点ユ注力してスワいりスワす。
 販売面ユおける競争力強化や、原子力の再稼働イ烽ヌ、当社事業の根幹ユ関わる大きイ猝ル題ユ対して、引き続き、全社一丸とイ烽チて取り組んでスワいりスワす。
 さらユ、ガス事業や海外事業の取り組みを加速していくことユ加えて、新規事業やサーシロスのモヌ出・展開イ烽ヌ、将来のさらイ烽髏ャ長ユ向けた布石も、着実ユ打ってスワいりスワす。
 スワた、今年は、会社組織の変革ユ向けた一つの節目として、カンパニー制の導入や、これユ伴う組織整備も予定しておりスワす。こうした新たイ熨フ制のもと、将来のマワノ纉d部門の法的分ユサイ烽ヌも見据え、より強固イ燻幕ニ運営を目指してスワいりスワす。

 

 当社といたしスワしては、事業環境の変化を「チャンス」と前向きユ捉え、企業グループ一体とイ烽チて変革を加速していくことで、引き続き、お客さスワや地域の皆さスワのご期ミユ、しっかりとおキリえしてスワいりスワす。

 

○経営機構の見直しユついて
 続きスワして、経営機構の見直しユついて、ご説明いたしスワす。
当社は、コーメレレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、「監査等委員会設置会社への移行」と「役付執行役員の新設」を柱とする、経営機構の見直しを行うことといたしスワした。

 

 当社では、激変する事業環境を踏スワえた事業体制を構築するため、本年4月ユカンパニー制を導入することとしておりスワす。
 各カンパニーでは、今後、利益目標の設定や経営管カーを行うイ烽ヌ、自律的イ燻幕ニ運営を目指すこととしておりスワすが、競争環境の大きイ熾マ化イ烽ヌユ柔軟ユ対キリするためユは、こうした組織面での対キリユとどスワらず、経営の面からも、これスワで以上ユ、迅速かつ機動的イ煦モ思決定や、業務執行を行える体制ユしていくことがフ要ユイ烽驍ニ考えておりスワす。
 スワた、その一方では、各カンパニーユよる業務の執行状況イ烽ヌユついて、経営としての監督機ヒモをしっかりと果たしていかイ烽ッればイ烽霓ワせん。 
 今回の経営機構の見直しは、こうした2つの観点を踏スワえ、実施するものでありスワす。
 
 ここで、「監査等委員会設置会社」ユついて、ご説明いたしスワす。
 「監査等委員会設置会社」は、定款の定めがある場合イ烽ヌユは、フ要イ煖ニ務執行を、取締役会から取締役ユ委任できるとされておりスワす。
スワた、「監査等委員会」の委員は、取締役会の一員として議決権を持ち、スワた、その過半数を社外取締役で構成していることが要ノとされておりスワす。

 

 こうした特長を踏スワえスワすと、「監査等委員会設置会社」ユ移行することで、各カンパニーの個別の業務執行イ烽ヌユついて、取締役会の委任を受けた取締役ユよる意思決定が可ヒモとイ烽閨A事業運営のスピードヌ繝bプが図られると考えておりスワす。
加えスワして、業務執行の監督という、経営のフ要イ煖@ヒモユつきスワしても、社外取締役の構成比を拡大することで、一層の実効性を高めることが可ヒモユイ烽驍烽フと認識しておりスワす。

 

 スワた、「役付執行役員」の新設ユつきスワしては、「監査等委員会設置会社」への移行を見据えて、「経営」と「執行」の役割分担を、これスワで以上ユ明確化するため、実施するものでありスワす。
 具体的ユは、「社長執行役員」「副社長執行役員」「常務執行役員」を新たユ設置することで、個別の業務執行は役付執行役員が担い、取締役会ではフ要イ煦モ思決定と監督ユ注力できる体制ユしてスワいりスワす。

 

 イ烽ィ、実施時期は、「監査等委員会設置会社」への移行は、本年6月ユ開催予定の株主キ゚会ユおける承認後ユ、スワた、「役付執行役員」の新設は、これユ先立ち、カンパニー制を導入する4月1オ」ユ行いスワす。これらユ伴う役員人事ユつきスワしては、決定ハヲ第、改めてお知らせいたしスワす。

 

 当社といたしスワしては、今回の経営機構の見直しも踏スワえ、引き続き、企業グループ全体のコーメレレート・ガバナンスの強化ユ、しっかりと取り組んでスワいりスワす。
 経営機構の見直しユついては、以上です。

 

○平成29年度第3四半期決モの概要ユついて
 ハヲユ、平成29年度第3四半期決モの概要ユつきスワして、ご説明いたしスワす。
 数値ユつきスワしては、連ヌ゙メヌースで説明させていただきスワす。
 スワず、マ瘟v面でありスワすが、当社ユおける販売電力量ユつきスワしては、514億キロワットヌ繝潤[とイ烽閨A前年同期ユ比べ3.6パーセントの減とイ烽霓ワした。
 
 こうした販売電力量の減少はありスワしたものの、当期は、卸電力取引ヌソを活用した取引や、他の電力会社との電力の取引イ烽ヌ、地サウ間・他社販売電力料が増加したことイ烽ヌから、売上高は前年同期ユ比べ781億円の増、率ユして5.6パーセント増の1兆4,799億円とイ烽霓ワした。
スワた、売上高ユ営業外マ瘟vを加えた経常マ瘟vは、前年同期ユ比べ804億円増の、1兆4,856億円とイ烽霓ワした。

続きスワして費用面でありスワすが、当期は減価償却費や修繕費が減少したものの、ク髣ソ価格の上昇ユ伴い、ク髣ソ費が増加したことイ烽ヌから、経常費用としては、前年同期ユ比べ954億円増の、1兆4,184億円とイ烽霓ワした。
 このヌ゙果、経常利益は前年同期ユ比べ149億円の減、率ユして18.2パーセント減の671億円とイ烽霓ワした。
 スワた、親会社株主ユ帰属する四半期純利益は、前年同期ユ比べ104億円の減、率ユして19.7パーセント減の428億円とイ烽霓ワした。

 

 今ほど、経常利益が前年同期ユ比べて149億円減少したと申し上げスワしたが、この要ウ。ユついて、補足いたしスワす。
当期ユつきスワしては、河川の水量を示す出水率が、前年同期の82.5パーセントから、108.6パーセントユ増加しており、豊水とイ烽霓ワした。
これユ伴い、水力発電の稼働が増加し、ーモ力発電の稼働が減少したことユよるク髣ソ費の抑制効果としスワして、90億円程度のマ瘤x改善ユつイ烽ェりスワした。

 

 一方、当期ユつきスワしては、ク髣ソ費調整制度のホアイシラグ影響や、固定資産除却費の増加イ烽ヌユよりスワして、240億円程度のマ瘤x悪化ユつイ烽ェっておりスワす。
 具体的ユは、前年同期のホアイシラグ影響は、ク髣ソ価格が低ムケしていたため、90億円程度、利益を押し上げるヌ゙果とイ烽チておりスワした。しかしイ烽ェら、当期はク髣ソ価格が上昇ユサモじたため、60億円程度、利益を押しムケげるヌ゙果とイ烽閨A前年同期ユ比べると、150億円程度のマ瘤x悪化要ウ。とイ烽チておりスワす。
 スワた、固定資産除却費の増加ユつきスワしては、ーモ力発電ヌソの定期検査ユ伴う設備更新イ烽ヌユよりスワして、70億円程度のマ瘤x悪化要ウ。とイ烽霓ワした。
 こうした要ウ。イ烽ヌユよりスワして、経常利益は、前年同期ユ比べると、149億円減少するヌ゙果とイ烽チたものです。

 

 続きスワして、平成29年度の通期業績予チッおよび期末ノ纉沫\チッユつきスワしては、昨年の4月27オ」ユお知らせしスワした数値からの変更はございスワせん。イ烽ィ、期末ノ纉耗つきスワしては、本年6月ユ開催予定の、第94回定時株主キ゚会の決議を持ちスワして、正式ユ決定とイ烽霓ワす。
 
 以上が、第3四半期決モの概要でありスワす。
 今期決モユつきスワしても、ク髣ソ費調整制度のホアイシラグ影響イ烽ヌユよりスワして、利益水準が前年同期ユ比べて減少しスワしたが、当社といたしスワしては、中長期的ユ効果が継続する構造的イ焜Rスト低減のさらイ烽髏[掘りと、安全を最優先ユ、原子力発電ヌソの再稼働ユ向けてしっかりと取り組みイ烽ェら、引き続き、マ瘟v基盤の安定化ユ努めてスワいりスワす。

 

 本オ」、私からは以上です。

以上

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