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オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者
防災業務計画の届出ユ�ついて

平成12年 6月16日

 当社は、本日、女川原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を作成し、 通商産業大臣に届出いたしましたのでお知らせいたします。

 原子力事業者防災業務計画は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16日施行)の規定により、 自治体と協議のうえ作成し、主務大臣へ届出することが義務付けらけているもので、当社 「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」につきましても、宮城県ならびに女川町、 牡鹿町との協議を経て作成したものであります。

 当社はこれまでも、原子力発電所の安全運転はもとより、防災体制につきましても万全を期してまいりましたが、 このたび作成いたしましたオッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画により、より一層の充実を図ってまいります。

 また、本日届出しました「オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画」につきましては、 本日より当社原子力情報コーナーにて公開することとしております。

 イ烽ィ、「オッ川原子力発電ヌソ事業者防災業務計画」の要旨は、別紙のとおりです。

以 上



ーレ 別 紙 アユ

オッ川原子力発電ヌソ原子力事業者防災業務計画の要旨

第1章 キ゚則
 第1節 原子力事業者防災業務計画の目的
  ○ 原子力災害対策特別措置法ユ�基づき,原子力災害対策ユ�必要イ煖ニ務を定め,円滑かつ適切イ熕牛sユ�資することを目的とする。
 第2節 定義
  ○ 原子力災害,原子力緊急事態,原子力災害予防対策,緊急事態キリ急対策,原子力災害事後対策,原子力事業ヌソ等の用語ユ�ついて定義する。
 第3節 原子力事業者防災業務計画の基本構チッ
  ○ 原子力災害予防対策,緊急事態キリ急対策等および原子力災害事後対策の各段階ユ�おける諸施策ユ�ついて定める。
 第4節 原子力事業者防災業務計画の運用
  ○ 原子力防災管カー者,副原子力防災管カー者イ烽轤ムユ�発電ヌソおよび本店の緊急時対策要員は,平常時から原子力災害対策活動等ユ�ついてカー解し,緊急時ユ�は,この計画ユ�ツョい,適切ユ�原子力災害対策活動を遂行する。
 第5節 原子力事業者防災業務計画の修正
  ○ 毎年この計画ユ�検討を加え,必要があると認められるときユ�はこれを修正する。
  ○ 検討のヌ゙果,修正の必要がイ烽「場合であってもその旨を原子力防災専門官,宮城オシ知事,オッ川町長および牡鹿町長ユ�ノケ告する。
第2章 原子力災害予防対策の実施
 第1節 防災体制
  ○ 原子力災害が発生するおそれがある場合スワたは発生した場合ユ�,必要イ煌�動を迅速かつ円滑ユ�行うため,原子力災害の情勢ユ�キリじて緊急体制を区分する。
  ○ 発電ヌソユ�原子力防災組織を設置し,緊急時対策要員(原子力防災要員を含む。)を置く。
  ○ 原子力防災管カー者は発電ヌソ長とし,原子力防災組織をキ゚括管カーするとともユ�,法令で定める職務を遂行する。
  ○ 副原子力防災管カー者は,原子力防災管カー者を補佐するとともユ�,原子力防災管カー者が不在の場合ユ�は原子力防災組織をキ゚括する。
 第2節 原子力災害対策組織の運営
  ○ 原子力防災管カー者は,原子力災害対策特別措置法第10条第1項ユ�基づく通ノケおよびその後の連絡等を行うため,通ノケ・連絡体制を整備しておく。
  ○ 原子力防災管カー者は,原子力災害の情勢ユ�キリじて緊急体制を発令する。
  ○ 発電ヌソの緊急体制発令を受けて,社長は本店の緊急体制を発令する。
  ○ 緊急時対策要員を非常召集し緊急時対策本部を設置する。
 第3節 放射線モヲ定設備および原子力防災資機材の整備
  ○ 原子力災害対策特別措置法第11条第1項ユ�基づく放射線モヲ定設備(モニホアリングメレスト)を整備し,検査等を実施する。
  ○ モニホアリングメレストユ�よりモヲ定した放射線量を記録・保存する。スワたモヲ定した放射線量を公衆が閲ヤ謔ナきる方法で公表する。
  ○ 原子力災害対策特別措置法第11条第2項ユ�基づく原子力防災資機材を確保し,保守点検を行う。
 第4節 原子力災害対策活動で使用する資料の整備
  ○ オフサイトセンホアーユ�備え付ける資料を通メヘ産業大臣ユ�提出する。スワた,原子力災害対策活動で必要イ燻送ソを発電ヌソユ�備え付ける。
 第5節 原子力災害対策活動で使用する施設および設備の整備・点検
  ○ 原子力災害対策活動で使用する施設および設備を整備する。
 第6節 防災教育の実施
  ○ 緊急時対策要員ユ�対して,原子力災害ユ�関する知識および技ヒモを習得し,原子力災害対策活動の円滑イ燻タ施ユ�資するため,教育を実施する。
 第7節 防災訓練の実施
  ○ 原子力災害発生時ユ�原子力防災組織があらかじめ定められた機ヒモを有効ユ�発揮できるようユ�するため,社内ユ�おける訓練を実施する。
  ○ 国スワたは地方公共団体が主催する原子力防災訓練ユ�おける訓練計画の策定ユ�参画し,訓練内容ユ�キリじて原子力防災要員の派遣,原子力防災資機材の貸与等の必要イ熨[置を模擬して訓練ユ�参加する。
 第8節 関ムァ機関との連携
  ○ 関ムァ機関と連携をとりイ烽ェら,平常時から相互連携を図る。
  ○ 通メヘ産業大臣,宮城オシ知事,オッ川町長スワたは牡鹿町長から,原子力災害対策特別措置法ユ�基づく業務のノケ告スワたは立入検査を求められた場合の対キリを行う。
 第9節 周辺住民ユ�対する平常時の広ノケ活動
  ○ 平常時より,発電ヌソの周辺住民ユ�対し,国,地方公共団体と協調して放射性物質および放射線の特性,原子力事業ヌソの概要等ユ�ついて,正しい知識の普及・啓発を行う。
第3章 緊急事態キリ急対策等の実施
 第1節 通ノケおよび連絡
  ○ 原子力防災管カー者は,モニホアリングメレストで1マイクロシーメヌルト毎時以上の放射線量が検出された場合,通メヘ産業省,宮城オシ,オッ川町,牡鹿町,その他関ムァ機関ユ�連絡を行う。
  ○ 原子力防災管カー者は,原子力災害対策特別措置法第10条ユ�示す特定事象の発生ユ�ついてノケ告を受け,スワたは自ら発見したときは,15分以内を目途として通メヘ産業大臣,宮城オシ知事,オッ川町長,牡鹿町長,その他関ムァ機関(内閣官房,科学技術庁,国土庁,警察署,消防署,海上保安部イ烽ヌ)ユ�ファクシソ�リ装置を用いて一斉ユ�マワ信する。
  ○ 原子力防災管カー者は,前項の事象の発生ユ�ついてノケ告を受け,スワたは自ら発見したときは,直ちユ�緊急体制を発令する。
  ○ 緊急体制発令後,緊急時対策要員を非常召集する。原子力防災管カー者および社長は,発電ヌソおよび本店ユ�対策本部を設置しそれぞれの対策本部長とイ烽闃�動する。
 第2節 キリ急措置の実施
  ○ 発電ヌソ内の原子力災害対策活動ユ�ツョ事しイ烽「者および来訪者等ユ�対する避ツー・誘導等を行う。
  ○ 発電ヌソ内および発電ヌソ敷地周辺の放射線イ烽轤ムユ�放射ヒモのモヲ定を行い,気象観モヲデーホアおよび緊急時環境モニホアリングデーホア等から放射ヒモ影響範囲を推定する。
  ○ 負ヘ芬メおよび放射線障害を受けた者スワたは受けたおそれのある者がいる場合,キリ急ユナ置等の措置をオコじ,外部の病院等への移マワおよび治療の依頼等の必要イ熨[置をオコじる。
  ○ ーモ災を伴う場合ユ�は,速やかユ�ーモ災の状況を把握し,安全を確保しつつ,消防機関と協力して迅速ユ�消ーモ活動を行う。
  ○ 原子力災害対策活動ユ�ツョ事している要員等の線量当量評価を行うとともユ�,放射性物質ユ�よる汚染の拡大防止および除去ユ�務める。
  ○ ノケ道機関が発電ヌソスワたは本店ユ�取材ユ�来訪した場合,その状況ユ�キリじて発電ヌソ周辺および本店ユ�事業者プレスセンホアーを開設する。ただし,オフサイトセンホアーで原子力災害合同対策協議会の運営が開ツヘされた場合,プレス発表はオフサイトセンホアーのプレスルーシ�で行う。
  ○ 中央制御室の計器等ユ�よる監視および可ヒモイ熹ヘ囲ユ�おける巡視点検の実施ユ�より,発電ヌソ設備の状況および機器の動作状況等を把握する。
  ○ 事故状況の把握,事故の拡大防止および被害の拡大ユ�関する推定を行い,原子力災害の発生スワたは拡大の防止を図るための措置を検討し,実施する。
  ○ 原子力防災資機材,その他原子力災害対策活動ユ�必要イ燻窓@材を調達するとともユ�,資機材の輸マワを行う。
  ○ 事業ヌソ外運アミユ�ムァる事象が発生した場合,直ちユ�現場へ必要イ燉v員を派遣し,運アミを委託された者,消防機関,警察機関および海上保安部署と協力し,原子力災害の発生の防止を図る。
  ○ キリ急措置を実施した場合,その概要を通メヘ産業大臣,宮城オシ知事,オッ川町長,牡鹿町長,その他関ムァ機関ユ�ノケ告する。
  ○ 指定行政機関の長,宮城オシ知事,オッ川町長,牡鹿町長,その他執行機関の実施する緊急事態キリ急対策が的確かつ円滑ユ�行われるようユ�するため,原子力防災要員等の派遣,原子力防災資機材の貸与,その他必要イ熨[置をオコじる。
 第3節 緊急事態キリ急対策
  ○ 発電ヌソ対策本部長は,原子力災害対策特別措置法第15条ユ�示す状態とイ烽チた場合,関ムァ機関ユ�連絡する。
  ○ 前項の連絡を行ったとき,あるいは内閣キ゚カー大臣が原子力緊急事態宣言を発令したときは,第2緊急体制を発令する。
  ○ 原子力災害合同対策協議会から発電ヌソユ�対して指示された事項ユ�対キリするとともユ�,原子力災害合同対策協議会ユ�対して必要イ煦モ見を進言する。
  ○ この計画第3章第2節「キリ急措置の実施」ユ�示す各措置を,原子力緊急事態解除宣言があるスワでの間,継続して実施する。
  ○ 事業ヌソ外運アミユ�おいては,運アミを委託された者と協力し,発災現場ユ�派遣された専門家ユ�よる助言を踏スワえつつ,原子力施設ユ�おける原子力災害ユ�準じて主体的ユ�緊急事態キリ急対策をオコじる。
第4章 原子力災害事後対策
 第1節 発電ヌソの対策
  ○ 原子力防災管カー者は,原子力災害発生後の事態マ瘴Eの円滑化を図るため,復ツ闌v画を策定し,通メヘ産業大臣,宮城オシ知事,オッ川町長および牡鹿町長ユ�提出し,速やかユ�復ツ闡ホ策を実施する。
  ○ 原子力緊急事態解除宣言後,速やかユ�被災者の損害賠償請求等のための相談窓口を設置する等,必要イ熨フ制を整備する。
  ○ 原子力防災管カー者は,原子力災害の発生した原ウ。を究明し,必要イ熏ト発防止対策をオコじる。
 第2節 原子力防災要員の派遣等
  ○ 指定行政機関の長,宮城オシ知事,オッ川町長,牡鹿町長,その他執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑ユ�行われるようユ�するため,原子力防災要員等の派遣,原子力防災資機材等の貸与,その他必要イ熨[置をオコじる。
第5章 その他
 第1節 他の原子力事業者への協力
  ○ 他の原子力事業者の原子力事業ヌソで原子力災害が発生した場合,指定行政機関の長,地方公共団体の長,その他執行機関の実施する緊急事態キリ急対策および原子力災害事後対策が的確かつ円滑ユ�行われるようユ�するため,原子力防災要員の派遣,原子力防災資機材の貸与,その他必要イ煖ヲ力を行う。
  ○ 原子力事業者間の協力が円滑ユ�実施できるよう,あらかじめ他の原子力事業者と調整しておく。

以 上