ト「ケスハモニオ



LNG供給事業の開ツヘユついて

 

平成14年3月29オ」

 

 当社は4月1オ」より、関連会社であるオ」本海エル・エヌ・ジーナ轣i本社:新潟オシ北蒲原郡聖籠町、社長:渡部敏英氏)向けユ年間約20万トンのLNG(液化天然ガス)供給を開ツヘすることとしスワした。
 今回のLNG供給は、当社としてLNGを直接供給する初めてのケースとイ烽霓ワす。

 当社は昭和58年度より、インドネシヌ縺Eヌ繝泣島Uから年間約300万トンのLNGを購入しておりスワす。当社はこのうち約20万トン/年をオ」本海エル・エヌ・ジーナ釁契約譲渡しており、オ」本海エル・エヌ・ジーナ轤ナはこのLNGをもとユ、新潟地域の都市ガス事業者や産業用大口需要家等ユ向けてLNGおよびLNG気化ガスの供給を行っていスワす。
  しかし、日本海エル・エヌ・ジー鰍ナは、調達できるLNGの原料ソースがインドネシア・アルンUに限られていることから、昨年のアチェ地区の政情不安およびこれに伴うLNG出荷停止などを背景に、安定した原料調達のニーズが高まっています。

 このため、当社がインドネシヌ繧フほか、マレーシヌ縺Aカホアールより合計で年間約400万トンのLNGを購入している実態を踏スワえ、調達方法の変更ユよりオ」本海エル・エヌ・ジーナ轤フ供給ソースの多フ化と安定供給基盤の強化を図ることとしたものです。

※インドネシヌ縺F300万トン、マレーシヌ縺F50万トン、カホアール:54万トン

 スワた、当社はこれスワで、電気事業の兼業規制ユより、LNGの直接供給ができイ烽ゥったことから、オ」本海エル・エヌ・ジーナ轤ェ扱うLNGユついては契約譲渡形式としていスワしたが、平成12年3月の電気事業法改正ユより、ガス供給事業を直接行うことができる環境が整ったことを踏スワえ、このほど、オ」本海エル・エヌ・ジーナ轤ヨのLNG供給を開ツヘすることとしたものです。

 オ」本海エル・エヌ・ジーナ轤ヘ、オ」本政策投資銀行、新潟オシ、石油資源開発ナ轣A当社イ烽ヌの出資ユより昭和53年8月ユ設立された第三セクホアーで、当社LNGの受入・貯蔵・気化・ノ耘ワ事業と冷ト站沂去幕ニも行っていスワす。

 当社は平成12年3月ユ当社企業グループの新たイ熬キ期経営戦略である「シロジョン2010」を策定し、電気事業を中核としたエネルギー分野をコヌ緕幕ニ領域と位置付け、ガス事業ユついては、ESマタO事業とともユ経営資源のフ点的投入を行うこととしていスワす。
 今回、当社がLNG供給を開ツヘすることを契機として、今後、オ」本海エル・エヌ・ジーナ釁よるLNG、気化ガス供給事業や、同じく関連会社のヌタ北天然ガスナ轣i本社:仙台市、社長:伊藤隆氏)ユよる「新潟〜仙台天然ガスパイプライン」を活用した大口需要家等への天然ガス供給事業の展開をさらユ加速化し、企業グループとしてのガス事業のキ゚合的イ燗W開ユよる「複合エネルギーサーシロス企業」の早期実現を目指していくこととしていスワす。

以 上






オ」本海エル・エヌ・ジーナ轤ヨのLNG供給の概要